ハウス食品グループ本社株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスク
の影響を将来受ける可能性があります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避および発生時、経
営および事業リスクの最小化に努めてまいります。
(1)食品の安全性の問題
食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保
証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交え
たグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質
問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生し
た場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージ
が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(2)気候変動や自然災害・重篤な感染症の大流行
当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。
(3)原材料の調達および価格の変動
当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品などであり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中
長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(4)海外事業におけるリスク
当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど海外において、豆
腐製品、カレー製品などの製造・販売、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これ
らの国々での景気後退・政治的問題、テロまたは紛争、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グルー
プの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(5)外食事業におけるリスク
外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパ
ーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズ
にあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(6)保有資産の価値変動
当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の
固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状
況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(7)法的規制などの影響
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規など
の各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管
部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制など
によって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

(8)情報・システム管理におけるリスク
当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお
客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の
保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフト
ウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測
不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があ
ります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあ
ります。