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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFC2

有価証券報告書抜粋 タカセ株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
大宮司 典 夫1952年11月1日生
1976年4月当社入社
1995年8月国際本部東京営業所長
2000年7月営業開発本部CS営業第一グループ長
2005年2月雅達貨運(中山)有限公司出向
同社董事長兼総経理
2006年6月当社取締役執行役員営業総括
2008年1月取締役執行役員営業本部長
2008年6月常務取締役営業本部長
2010年6月代表取締役社長
2012年5月代表取締役社長営業本部長
2014年7月代表取締役社長
(現任)
(注)385
常務取締役管理本部長笹 岡 幹 男1955年8月5日生
1978年4月株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行
2006年1月当社内部監査室長
2008年6月執行役員内部監査室長
2015年6月取締役執行役員内部監査室長
2016年4月取締役執行役員管理本部長
2018年6月常務取締役管理本部長
(現任)
(注)321
取締役営業本部長赤 澤 紀 之1967年6月17日生
1992年4月当社入社
2006年3月川崎事業エリア川崎第二営業所長
2012年5月営業本部川崎支店長
2013年6月執行役員営業本部川崎支店長
2015年6月執行役員国内事業副本部長兼
川崎営業所長
2016年4月執行役員国内事業本部本部長
2016年5月タカセ物流株式会社
代表取締役社長
(現任)
2016年6月取締役執行役員国内事業本部長
2017年10月取締役執行役員営業本部長
(現任)
(注)318
取締役中 村 慈 美1955年10月26日
1974年4月福岡国税局採用
1998年7月国税庁退官
2003年4月事業再生実務家協会 常務理事
2008年5月全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事
2010年4月公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員
2015年4月文京学院大学大学院
経営学研究家特任教授
2016年6月当社取締役
(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
井 上 恭 延1957年8月27日生
1981年3月当社入社
2006年8月営業・物流センター事業海貨グループ長
2006年10月営業・物流センター事業海貨グループ兼東京港営業所長
2008年1月海貨業務部長兼東京港営業所長
2017年7月海貨部長
2017年9月海貨部マネージャー
2018年6月当社監査役
(現任)
(注)417


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役今 泉 達 也1951年10月28日生
1974年4月財団法人大蔵財務協会 入社
2001年4月財団法人大蔵財務協会
出版総局出版部長
2002年7月財団法人大蔵財務協会
出版総局長
2005年7月財団法人大蔵財務協会編集局長
2011年4月一般財団法人大蔵財務協会
業務執行理事
2015年6月当社監査役
(現任)
2017年6月一般財団法人大蔵財務協会
常務理事
(現任)
(注)5
監査役宮 崎 泰 史1950年9月5日生
1974年4月株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行執行役員大手町営業第六部長
2003年3月同行常務執行役員アジア地域統括役員
2006年4月同行退行
2006年6月大日本インキ化学工業株式会社(現社名DIC株式会社)取締役
2013年6月大陽日酸株式会社常勤監査役
2015年3月同社常勤監査役兼監査役会議長
2017年6月当社監査役
(現任)
(注)6
141


(注) 1 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
2 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2018年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04354] S100DFC2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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