有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIJU
大東港運株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 | 社長 通関総括 管理室 管掌 | 曽 根 好 貞 | 1959年10月4日生 |
| (注)3 | 333 | ||||||||||||||||||
専務取締役 | 社長補佐 内部監査室 管理部門 通関部門 管掌 | 荻 野 哲 司 | 1956年7月1日生 |
| (注)3 | 81 | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 営業部門 管掌 | 日下部 正 | 1956年12月5日生 |
| (注)3 | 52 | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 業務部門 横浜支店 川崎支店 京葉支店 管掌 | 北 田 寿 男 | 1956年1月7日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||
取締役 | 大阪支店 神戸営業所 福岡営業所 管掌 | 岩 﨑 覚 之 | 1961年11月12日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||
取締役 | ― | 小 野 玲 児 | 1956年12月3日生 |
| (注)3 | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ― | 日和佐 信子 | 1936年10月13日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | ― | 持 田 哲 夫 | 1953年6月6日生 |
| (注)4 | 26 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | ― | 鎌田 栄次郎 | 1950年5月23日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | ― | 芳村 則起 | 1965年9月9日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 520 |
(注) 1 取締役小野 玲児及び日和佐 信子は、社外取締役であります。
2 監査役鎌田 栄次郎及び芳村 則起は、社外監査役であります。
3 取締役全員の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役持田 哲夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役鎌田 栄次郎の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役芳村 則起の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき補欠監査役1名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||
花 田 富 夫 | 1945年6月13日生 | 1964年4月 | 札幌国税局総務部総務課入局 | (注) | 3 | |
1993年7月 | 神奈川税務署総務課長 | |||||
1998年7月 | 日野税務署副署長 | |||||
2003年7月 | 麻布税務署副署長 | |||||
2004年9月 | 花田富夫税理士事務所開設 | |||||
2005年1月 | 当社顧問税理士 | |||||
2014年3月 | 当社社外監査役 | |||||
2014年6月 | 当社社外監査役退任 |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04356] S100DIJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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