四国放送株式会社 役員の状況 (2018年3月期)

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	-	漆原完次	1946年1月25日	1966年4月 四国放送株式会社入社 2001年4月 報道制作局次長 2001年6月 取締役就任(報道制作局長) 2007年6月 常務取締役就任(報道制作局長) 2009年6月 代表取締役社長就任 2017年6月 代表取締役会長就任(現任)	注3	10,000
代表取締役 社長	-	湯村雅彦	1956年2月22日	1978年4月 四国放送株式会社入社 2009年6月 総務局次長兼総務部長 2010年3月 総務局次長 2011年6月 取締役就任(総務局長) 2015年6月 常務取締役就任(統括 審議室担当) 2017年6月 代表取締役社長就任(現任)	注3	9,673
常務取締役	営業編成局長兼ラジオ局長審議室担当	岡本和夫	1953年7月16日	1976年4月 四国放送株式会社入社 2011年6月 取締役就任(報道制作局長兼報道情報センター長) 2012年4月 取締役(報道制作局長) 2014年4月 取締役(報道技術局長) 2015年6月 取締役(編成局長) 2017年6月 常務取締役就任(報道技術局長兼ラジオ局長審議室担当) 2018年4月 常務取締役(営業編成局長兼ラジオ局長審議室担当)(現任)	注3	7,500
取締役	東京支社長	湯浅雅人	1956年8月6日	1980年4月 四国放送株式会社入社 2010年3月 業務本部営業編成局テレビセンター長兼テレビ編成部長 2011年6月 取締役就任(営業編成局長兼テレビ編成部長) 2012年4月 取締役(営業編成局長) 2015年6月 取締役(東京支社長)(現任)	注3	6,500
取締役	報道制作局長技術局担当	丸山隆志	1956年8月29日	1981年4月 四国放送株式会社入社 2010年3月 総務局総務部長 2014年4月 総務局次長兼総務部長 2015年6月 取締役就任(総務局長) 2018年4月 取締役(報道制作局長技術局担当)(現任)	注3	6,500
取締役	総務局長	岡元 直	1959年3月27日	1981年4月 四国放送株式会社入社 2013年4月 営業編成局テレビ営業部長 2014年4月 営業編成局次長テレビ営業部長 2015年6月 取締役就任(営業局長兼テレビ営業部長) 2016年4月 取締役(営業局長) 2017年6月 取締役(営業編成局長) 2018年4月 取締役(総務局長)(現任)	注3	6,500

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	-	大久保好男	1950年7月8日	1975年4月 株式会社読売新聞社入社 2009年6月 株式会社読売新聞社 取締役メディア戦略局長就任 2010年6月 日本テレビ放送網株式会社 取締役執行役員就任 2011年6月 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員就任(現任) 2012年10月 日本テレビホールディングス株式会社代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 四国放送株式会社取締役就任(非常勤)(現任)	注3	-
取締役	-	米田豊彦	1953年1月30日	1975年4月 社団法人徳島新聞社入社 2016年6月 一般社団法人徳島新聞社理事社長就任(現任) 2014年6月 四国放送株式会社監査役就任(非常勤) 2018年6月 四国放送株式会社取締役就任 (非常勤)(現任)	注3	100
取締役	-	西野信也	1946年8月31日	1976年7月 株式会社西野商店(現 西野金陵株式会社)入社 2015年5月 西野金陵株式会社代表取締役副会長就任(現任) 1995年6月 四国放送株式会社取締役就任 (非常勤)(現任)	注3	-
監査役	-	吉村 昇	1955年1月12日	1977年4月 社団法人徳島新聞社入社 2014年6月 一般社団法人徳島新聞社理事 編集局長就任 2018年4月 一般社団法人徳島新聞社理事 総務局長(現任) 2018年6月 四国放送株式会社監査役就任 (非常勤)(現任)	注4	ー
監査役	-	脇田昌彦	1954年12月17日	1978年4月 四国放送株式会社入社 2015年6月 株式会社四国放送サービス代表取締役社長就任 2018年6月 株式会社四国放送サービス取締役会長就任(現任) 2015年6月 四国放送株式会社監査役就任 (非常勤)(現任)	注4	-
計						46,773

(注)1.取締役大久保好男氏、米田豊彦氏及び西野信也氏は、社外取締役であります。
2.監査役吉村昇氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.監査役の任期は2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。