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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D92Y

有価証券報告書抜粋 KDDI株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第31期第32期第33期第34期
決算年月2014年
4月1日
2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)-4,270,0944,466,1354,748,2595,041,978
税引前当期利益(百万円)-662,867818,410895,897955,147
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-395,805494,878546,658572,528
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-421,562457,988527,581588,324
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,783,9463,064,0383,308,6423,554,4233,773,703
総資産額(百万円)5,349,4785,626,7255,880,6236,263,8266,574,555
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,111.381,223.201,329.051,446.151,568.84
基本的1株当たり当期利益(円)-158.01197.73221.65235.54
希薄化後1株当たり当期利益(円)-158.01197.71221.60235.45
親会社所有者帰属持分比率(%)52.054.556.356.757.4
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-13.515.515.915.6
株価収益率(倍)-15.9215.2013.1811.53
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-968,752884,5381,161,0741,061,405
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△635,745△667,917△637,225△633,847
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△310,528△299,003△485,784△453,168
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)249,732276,317192,087226,607200,834
従業員数(名)27,35028,45631,83435,03238,826
(外、平均臨時従業員数)(32,898)(33,326)(34,138)(34,202)(34,682)
(注)1.第32期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が移行日に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
4.第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。


回次日本基準
第30期第31期第32期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月
営業収益(百万円)4,333,6284,573,1424,672,745
経常利益(百万円)662,887752,403771,749
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)322,038427,931479,130
包括利益(百万円)388,358442,447479,083
純資産額(百万円)2,916,9893,238,7493,487,084
総資産額(百万円)4,945,7565,250,3655,422,305
1株当たり純資産額(円)1,087.211,201.861,300.34
1株当たり当期純利益金額(円)132.87170.84191.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---
自己資本比率(%)55.157.359.7
自己資本利益率(%)13.014.915.3
株価収益率(倍)14.9915.9215.70
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)772,207962,249797,371
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△546,257△674,520△614,383
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△105,643△224,862△265,353
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)212,530275,936191,722
従業員数(名)27,07328,17231,527
(外、平均臨時従業員数)(32,784)(33,153)(33,957)
(注)1.第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2015年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04425] S100D92Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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