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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9PB

有価証券報告書抜粋 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有
割合(%)
(連結子会社)
㈱フジテレビジョン
(注)2,3
東京都港区8,800放送事業100.0不動産賃貸、管理業務委託等
役員の兼任有
㈱ビーエスフジ 東京都港区6,200放送事業100.0事業所の賃貸
役員の兼任有
㈱仙台放送宮城県仙台市青葉区200放送事業72.3役員の兼任有
㈱ニッポン放送東京都
千代田区
100放送事業100.0役員の兼任有
㈱フジクリエイティブ
コーポレーション
東京都江東区480制作事業100.0事業所の賃貸
役員の兼任有
㈱共同テレビジョン東京都中央区150制作事業57.7
(3.3)
事業所の賃貸等
役員の兼任有
㈱フジ・メディア・
テクノロジー
東京都江東区40制作事業100.0事業所の賃貸
役員の兼任有
㈱フジアール東京都江東区30制作事業100.0事業所の賃貸等
役員の兼任有
㈱ポニーキャニオン東京都港区1,200映像音楽事業100.0役員の兼任有
㈱フジパシフィックミュージック東京都港区60映像音楽事業100.0役員の兼任有
㈱ディノス・セシール
(注)3
東京都中野区100生活情報事業100.0役員の兼任有
㈱クオラス東京都品川区359広告事業68.9
㈱サンケイビル
(注)2,3
東京都
千代田区
28,120都市開発事業100.0土地の賃貸
役員の兼任有
㈱グランビスタホテル&リゾート東京都
千代田区
100都市開発事業100.0
(100.0)
役員の兼任有
㈱サンケイビルテクノ東京都
千代田区
80都市開発事業100.0
(100.0)
㈱サンケイビルマネジメント東京都
千代田区
60都市開発事業100.0
(100.0)
㈱扶桑社東京都港区2,000その他事業100.0役員の兼任有
㈱フジミック東京都江東区300その他事業100.0事業所の賃貸等
役員の兼任有
㈱フジゲームス東京都
江東区
90その他事業100.0事業所の賃貸


名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有
割合(%)
㈱ニッポン放送プロジェクト東京都
千代田区
60その他事業100.0
(100.0)

リース取引
その他20社
(持分法適用関連会社)
㈱WOWOW
(注)4
東京都港区5,000放送事業22.0
(0.0)
0.1
㈱スペースシャワーネットワーク
(注)4,5
東京都港区1,920放送事業16.9
(0.2)
役員の兼任有
関西テレビ放送㈱大阪府大阪市北区500放送事業25.03.1役員の兼任有
日本映画放送㈱東京都
千代田区
333放送事業33.3
(33.3)
役員の兼任有
㈱産業経済新聞社東京都
千代田区
3,172その他事業45.4
(5.4)
役員の兼任有
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区100その他事業37.0役員の兼任有
その他14社

(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社であります。
3 ㈱フジテレビジョン、㈱ディノス・セシール、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
主要な損益情報等㈱フジテレビジョン㈱ディノス・セシール㈱サンケイビル
①売上高260,677113,83169,009
②経常利益4,8291,41310,798
③当期純利益2,6471,4859,062
④純資産額161,32913,980142,684
⑤総資産額264,48645,261373,535

4 有価証券報告書提出会社であります。
5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04462] S100D9PB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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