大和ハウス工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は8,786百万円となっています。
当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。

(1)戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業
・戸建住宅最上位商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」にて好評いただいている天井高2m72㎝の提案に天井高2m80㎝のバリエーションを開発しました。リニューアルした「xevoΣ」では更に高い天井高を活かした空間提案、外観デザインにより、より豊かな住空間の提案が可能となります。
・木造戸建住宅商品の強化として、自然素材をふんだんに使用した、最高級の木造フルオーダーの家づくりプロジェクト「PREMIUM GranWood(プレミアムグランウッド)」を2017年4月より始動しました。本プロジェクトに標準採用されるエネルギー吸収型木造制震耐力壁「Gran-Device(グランデバイス)」は、繰り返し地震が発生した際も、初期の耐震性能を維持できる新開発の制震装置です。
・全国の都市部を中心に、賃貸併用住宅や医院・店舗併用住宅など、フレキシブルな提案が求められる中、前年度比約180%増と受注棟数が伸びている「skye(スカイエ)」に、新たに開発したオリジナル界床構造「SRスラブ55」と、標準搭載の「遮音スタッド界壁」を組み合わせ、賃貸部居住空間の遮音性能を高めた「skye+ (スカイエ・プラス)サイレントスタイル」を開発しました。
・賃貸住宅商品のラインナップの拡充として、分譲住宅に賃貸住宅を組み合せた犬小屋付き賃貸併用分譲住宅商品「SEJOUR DD-1(セジュール ディーディー・ワン)」を開発しました。大和リビング株式会社が管理する「D-room」のうち、持家の購入を理由に退去されるお客様を対象に提案し、退去後も賃貸収入を得ながらマイホームにお住まいいただくことでローン返済を軽減するニーズに応えます。
・戸建住宅のIoT化を進め、様々な住宅設備や家電がつながることで、より一層利便性が高く豊かな暮らしを実現するコネクテッドホームブランド「Daiwa Connect(ダイワコネクト)」プロジェクトを2018年1月より開始しました。複数のIoT機器が有機的につながり、AIを活用して家庭内で得られたデータから「家事の効率化」「健康管理」「防犯」「エンターテイメント」「資産維持管理」など、様々な利便性の高いサービスを提供していきます。
なお、当事業に係る研究開発費は5,063百万円です。

(2)商業施設事業、事業施設事業
・再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀ビル」の実証実験を開始しました。当ビルは、経済産業省が実施した2017年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された建築物で、太陽光発電(83.2kW)をはじめ、リチウムイオン蓄電池(75kWh)、井水・太陽熱を利用した空調システムなどの環境配慮技術を導入することによって電力会社からの買電に依存せずに自立できる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」(※)を実現しました。
・当社と株式会社フジタは、日鉄住金鋼板株式会社と共同で、新型の金属サンドイッチ外壁パネルを開発し、施工の省力化を可能にする外部無足場工法「(仮称)ノスキャップ工法」を実用化しました。本工法は、地上で複数枚の外壁パネルを接合したユニットパネルを製作し、クレーンで吊り上げて、建物の躯体に取り付けるもので、外壁施工に必要な作業員数を最大3割削減することを可能にしました。
・株式会社フジタは切盛土工事の日々の出来高管理にドローンによる測量を活用する技術「デイリードローン」を道路工事の盛土作業で実証し、運用を開始しました。基準測量から点群データ解析までの一連作業に要する時間を当社従来比1/3に短縮し、作業所の職員が土量算出の必要性を感じた時に、手軽に算出できる技術です。基準測量にGPS測位機能付き対空標識を利用することで、測量・データ入力などの煩雑な作業を省略することが可能となりました。
・株式会社フジタは、建設現場に生息する動植物の情報をスマートフォン等のGPS機能付き携帯情報端末を使用して、現地でGIS(地理情報システム)に記録し、オンラインで関係者に情報共有する動植物管理手法「いきもの見聞録」を開発しました。この手法により工事中も動植物を随時監視・記録でき、工事場所ごとの適切な保全対策を迅速に実施できます。動植物調査を専門業者に依頼すると高額なコストが発生するため、低コストで有効な保全対策が求められていました。
なお、当事業に係る研究開発費は2,844百万円です。
※再生可能エネルギー発電量とエネルギー消費量が収支ゼロのビル。

(3)その他の事業
・当社は、インフラ点検に有効な新機能を搭載したロボット「moogle evo(モーグル エヴォ)」を発売しました。本機は、2012年に発売した戸建住宅の床下空間向け点検ロボット「moogle」の点検カメラの解像度を従来の約4倍に高め、より微細なクラックを認識できるとともに、クラック幅に応じて自動で色分け表示する機能を追加し、橋梁や共同溝などでの効率的なインフラ点検をサポートするものです。
・大和リース株式会社は室内緑化システム商品「i.G wood(アイジーウッド)」を飛騨産業株式会社と共同開発しました。本システムは基本サイズの4種類の単体ユニットを自由に組み合わせることにより、観葉植物を積み木のように上へ組み上げることができるものです。材質を天然木にすることで木のあたたかみと緑がある上質な空間を演出します。
なお、当事業に係る研究開発費は878百万円です。