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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DF1K

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ネット 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長

執行役員
土 方 次 郎1971年1月16日生
1993年4月株式会社朝日新聞社入社
1998年9月株式会社朝日新聞社退社
1998年10月株式会社エースネット(2001年1月 当社と合併)取締役
2000年5月株式会社アトソン(現在の当社)取締役
2002年5月当社代表取締役社長
2004年5月当社代表取締役社長退任
2004年9月東日本電信電話株式会社入社
2008年6月東日本電信電話株式会社退社
当社取締役副社長
2013年5月当社代表取締役社長
2016年6月当社代表取締役社長執行役員
(現任)
(注)388
取締役

執行役員
溝 上 聡 司1964年12月22日生
1985年4月日本電信電話株式会社入社
1996年6月日本電信電話株式会社退社
1996年7月株式会社アトソン(現在の当社)入社
2006年6月当社取締役
2016年6月当社取締役執行役員(現任)
(注)350
取締役古 賀 哲 夫1948年3月2日生
1971年4月日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
2005年6月東日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2009年6月エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役社長
2013年11月株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2017年3月トレンドマイクロ株式会社取締役(現任)
(注)3
取締役塩 川 純 子1970年1月6日生
1995年4月長島大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
1998年7月欧州復興開発銀行ロンドンオフィスに出向
2000年10月サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所ニューヨークオフィス入所
2002年4月米国ニューヨーク州法弁護士登録
2005年4月バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現 バークレイズ証券株式会社)入社
2010年6月コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所
2010年7月香港外国法弁護士登録
2014年11月ハーニーズ法律事務所香港オフィス(パートナー)入所(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役吉 田 望1956年12月1日生
1980年4月株式会社電通入社
1989年7月株式会社電通総研出向
2004年6月株式会社takibi代表取締役
2010年6月トランスコスモス株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2011年6月当社監査役(現任)
(注)4


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役今 西 浩 之1966年9月22日生
1991年10月太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
1998年7月公認会計士今西浩之事務所所長(現任)
2001年10月株式会社ランシステム取締役
2003年3月イマニシ税理士法人社員(現任)
2005年3月当社監査役(現任)
2005年6月株式会社パイオラックス監査役
2008年5月株式会社ランシステム専務取締役
2008年6月株式会社ソケッツ監査役(現任)
2016年6月株式会社パイオラックス取締役(監査等委員)(現任)
(注)4150
監査役井 原 智 生1964年5月23日生
1993年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
1993年4月大原法律事務所入所(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
(注)5
288


(注) 1.取締役古賀哲夫及び塩川純子は、社外取締役であります。
2.常勤監査役吉田望、監査役今西浩之及び井原智生は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役吉田望及び監査役今西浩之の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役井原智生の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04496] S100DF1K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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