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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDYC

有価証券報告書抜粋 東京瓦斯株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD (注2)オースト
ラリア国
西オースト
ラリア州
1,654,337
千米ドル
海外100役員の兼任等 出向6名
Tokyo Gas America Ltd. (注2)米国
テキサス州
774,163
千米ドル
海外100役員の兼任等 出向5名、転籍1名
東京ガス都市開発㈱東京都
新宿区
11,894不動産100
(100)
当社が使用する不動産の賃貸業務等を行っている。
役員の兼任等 出向4名、転籍3名
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱東京都
港区
10,000エネルギー関連
(エネルギーサービス、ガス関連設備等建設)
100当社からエネルギーサービス用としてガスを購入している。
当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。
役員の兼任等 出向7名、転籍2名
Tokyo Gas International Holdings B.V.オランダ国
北ホラント州
54,734
千ユーロ
海外100役員の兼任等 出向4名
㈱扇島パワー神奈川県
横浜市
鶴見区
5,350電力
(発電所の管理・運営)
75役員の兼任等 出向3名、転籍1名
債務の保証
東京ガス用地開発㈱東京都
港区
5,000不動産100
(100)
役員の兼任等 出向3名、転籍3名
長野都市ガス㈱長野県
長野市
3,800都市ガス89.2役員の兼任等 出向4名、転籍2名
東京エルエヌジー
タンカー㈱
東京都
港区
1,200その他
(外航海運等)
100当社が購入するLNGの輸送等を行っている。
役員の兼任等 出向3名、転籍2名
東京ガスエネルギー㈱東京都
中央区
1,000エネルギー関連(液化石油ガス販売等)66.6
(66.6)
当社からLPGを購入している。
役員の兼任等 出向6名、転籍2名
㈱キャプティ東京都
品川区
1,000エネルギー関連
(ガス器具・ガス工事等)
100
(100)
当社が発注するガス配管工事等を行っている。当社からガス機器等を購入している。
役員の兼任等 出向8名、転籍4名
東京ガスケミカル㈱東京都
港区
1,000エネルギー関連
(産業ガス・
化成品等販売)
100
(100)
役員の兼任等 出向3名、転籍4名
東京ガスリース㈱東京都
新宿区
450その他
(クレジット及びリース)
100役員の兼任等 出向4名、転籍2名
東京ガスiネット㈱東京都
港区
400その他
(情報処理
サ-ビス)
100当社から情報処理サ-ビス等を受託している。
役員の兼任等 出向3名、転籍4名
㈱ニジオ東京都
港区
47電力
(電力卸販売)
100当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に電力の卸販売を行っている。
役員の兼任等 出向4名、転籍1名
その他 59社(注3)
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 特定子会社に該当する。
3 その他59社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCCは特定子会社に該当する。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。


(2)持分法適用の関連会社

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
Castleton Resources LLC米国
テキサス州
455,701
千米ドル
海外30
(30)
役員の兼任等 兼任2名
芝パーク特定目的会社東京都
港区
48,000
百万円
不動産25
(25)
Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC米国
ベンシルベニア州
169,536
千米ドル
海外33.3
(33.3)
役員の兼任等 兼任2名
GAS MALAYSIA
BERHAD
マレーシア国
セランゴール州
642,000
千RM
海外18.5
(18.5)
役員の兼任等 兼任1名
TOKYO TIMOR SEA
RESOURCES INC.
米国
デラウェア州
39,000
千米ドル
海外33.3役員の兼任等 兼任2名
その他 10社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04514] S100DDYC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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