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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E6YS

有価証券報告書抜粋 一正蒲鉾株式会社 役員の状況 (2018年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表
取締役
社長
野 崎 正 博1958年2月5日
1981年4月当社入社
1991年9月取締役営業部長
1997年9月常務取締役営業本部長
1999年9月代表取締役社長(現任)
2007年5月株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
(注)2523
専務
取締役
滝 沢 昌 彦1954年7月7日
2011年7月当社入社 管理部付部長
2011年9月取締役管理部長
2015年9月常務取締役管理部長
2017年9月専務取締役(現任)
(注)23
取締役バイオ事
業担当
涌 井 利 明1955年12月10日
1979年4月当社入社
2002年7月東京支店長
2012年7月執行役員西日本統括部長兼福岡支店長
2013年2月執行役員経営企画部長
2013年9月取締役経営企画部長
2015年7月取締役経営企画担当/一正農業科技(常州)
有限公司董事長
2017年9月取締役バイオ事業担当/一正農業科技(常州) 有限公司董事長(現任)
(注)29
取締役生産統括
部長兼商
品開発部
後 藤 昌 幸1958年10月26日
1985年11月当社入社
2002年7月本社工場長
2012年3月生産統括部長兼商品開発部長
2012年7月執行役員生産統括部長兼商品開発部長
2013年2月執行役員生産統括部長
2013年9月取締役生産統括部長
2015年12月取締役生産統括部長兼商品開発部長(現任)
(注)27
取締役営業統括
部長兼東
京支店長
小 柳 啓 一1961年2月7日
1983年4月当社入社
2001年5月広島支店長
2001年9月大阪支店長
2006年2月東京支店長
2012年7月執行役員東京支店長
2015年7月執行役員営業統括部長兼東京支店長
2016年9月取締役営業統括部長兼東京支店長(現任)
(注)24
取締役経営企画
部長
髙 島 正 樹1960年5月20日
2016年7月当社入社 執行役員経営企画部長
2017年9月取締役経営企画部長(現任)
(注)20
取締役
(監査等委員)
真 保 俊 男1953年8月6日
2010年7月当社入社 執行役員管理部長
2011年9月常勤監査役
2015年9月取締役(監査等委員)(現任)
(注)35

取締役
(監査等委員)
坂 井 啓 二1948年5月28日
1977年3月公認会計士登録
1985年3月坂井会計事務所開設(現業)
1994年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員
2007年6月日本公認会計士協会新潟県会会長
2012年9月当社監査役
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3

取締役
(監査等委員)
古 川 兵 衛1948年3月5日
1975年4月弁護士登録
1977年5月古川兵衛法律事務所開設(現業)
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3

取締役
(監査等委員)
吉 田 至 夫1952年6月22日
1983年11月株式会社新潟クボタ入社
1994年2月同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月同社常務取締役営業本部長
2000年3月同社専務取締役営業本部長
2002年1月同社代表取締役社長(現任)
2016年6月第一建設工業株式会社社外取締役(現任)
2017年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
551

(注) 1 取締役(監査等委員) 坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。
役 職氏 名
執行役員 北海道事業部長兼北日本総括部長兼札幌支店長酒 井 基 行
執行役員 バイオ事業部長兼バイオ営業部長宮 北 渉
執行役員 マルス蒲鉾工業株式会社代表取締役社長松 原 正 彦
執行役員 品質保証部長兼お客様相談室長兼FAシステム部長横 木 稔
執行役員 マーケティング部長兼商品開発部担当部長田 邊 良 隆
執行役員 管理部長村 山 徳 裕



株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00476] S100E6YS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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