東映株式会社 事業の内容 (2018年3月期)

当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社5社の37社で構成されております。
映像関連事業は大きく分けて映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業の4事業部門で構成されております。映画事業では劇場用映画、教育映像等の製作・配給・輸出入を行い、ビデオ事業ではDVD・ブルーレイディスクの製作・販売を、テレビ事業ではテレビ映画の製作・配給を行っており、また、これらの作品に登場するキャラクターの商品化権許諾も行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。さらにこれらに関連して映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業、広告代理業、テレビコマーシャルの制作、物品の販売等の事業活動を展開しております。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業 ― 会社総数29社
映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は当社が製作しております。
アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。
映画の配給・輸出入は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱は映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
ビデオ事業 連結子会社である東映ビデオ㈱がDVD・ブルーレイディスクを製作し、全国の販売会社に販売しております。
テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーは広告代理業を行っております。
コンテンツ事業 当社および連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。
興行関連事業 ― 会社総数3社
主として、連結子会社である㈱ティ・ジョイが映画館(シネマコンプレックス)の経営を行っております。
催事関連事業 ― 会社総数2社
主として、当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する「東映太秦映画村」施設を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 ― 会社総数3社
不動産事業については、当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部(持分法非適用)は、ゴルフ場の経営を行っております。
建築内装事業 ― 会社総数1社
連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
その他 ― 会社総数2社
非連結子会社である東映フーズ㈱(持分法適用)が物品の販売を行っております。

なお、上記の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。

以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。


(注)※1……連結子会社 20社
※2……持分法適用の非連結子会社 1社
※3……持分法適用の関連会社 2社
※4……持分法非適用の非連結子会社 10社
5……持分法非適用の関連会社 3社