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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9G3

有価証券報告書抜粋 和弘食品株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
和 山 明 弘1957年6月28日生1981年9月当社入社注121,000
1985年4月当社取締役就任
1988年11月当社常務取締役就任
1991年3月当社代表取締役副社長就任
1996年11月当社代表取締役社長就任(現任)
2014年4月当社生産本部管掌
専務取締役営業本部長兼営業部長中 島 康 二1952年1月22日生1974年4月日清製油㈱(現日清オイリオグループ㈱)入社同上2,200
2004年7月同社理事 ヘルシーフーズ事業部長
2007年6月日清サイエンス㈱代表取締役
2009年4月日清オイリオグループ㈱理事ヘルシーフーズ事業部長補佐
2009年11月出向 当社顧問
2010年3月出向 当社取締役就任 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
2011年3月出向 当社専務取締役就任(現任) 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
2015年4月当社営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当
2018年6月当社営業本部長兼営業部長(現任)
常務取締役後 藤 政 弘1956年6月30日生1980年4月当社入社同上2,000
2003年3月当社取締役就任
2011年3月当社常務取締役就任(現任) 商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当
2014年6月WAKOU USA INC.President(現任)
2015年4月当社品質保証室担当兼CVS担当
取締役久 松 幸 雄
(注3)
1949年10月22日生1968年4月㈱北海道銀行入社同上-
1994年7月同行美しが丘支店長
2004年11月㈱アスビック集中監視室長兼本店営業部管理室長
2009年11月㈱北海道銀行監査部検査役
2013年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
監査役
(常勤)
鈴 木 雅 志1954年12月9日生1991年10月当社入社注2-
1995年4月当社経理部経理課長
2015年1月当社内部監査室
2015年6月当社監査役就任(現任)
監査役森 本 清
(注4)
1943年3月17日生1961年4月札幌国税局入局同上-
1998年7月函館税務署長
2000年7月札幌国税局課税第二部長
2001年7月札幌国税局退任
2001年8月森本清税理士事務所開設(現任)
2004年3月当社監査役就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(株)
監査役森 川 潤 一
(注4)
1947年12月8日生1974年1月監査法人栄光会計事務所(現新日本有限責任監査法人)入所同上-
1991年8月センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2010年6月新日本有限責任監査法人退任
2010年7月森川公認会計士事務所設立(現任)
2011年6月当社監査役就任(現任)
25,600
(注)1.取締役の任期は、2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2.監査役の任期は、2015年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3.取締役久松 幸雄氏は、社外取締役であります。
4.監査役森本 清、森川 潤一2氏は、社外監査役であります。
5.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、フードサービス部長兼東京支店長 大村 誠、執行役員は上記1名のほか、生産本部長 花山 和彦、管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 加世田 十七七、経理部長兼経営企画室次長 市川 敏裕、IT活用推進室長 城畑 孝康、商品部長兼品質保証室長 横山 雅一、技術開発部長 山中 徹、の6名であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00478] S100D9G3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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