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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNNP

有価証券報告書抜粋 日本たばこ産業株式会社 連結経営指標等 (2017年12月期)


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回次第28期第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2013年3月2014年3月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上収益(百万円)2,120,1962,399,8412,019,7452,252,8842,143,2872,139,653
税引前利益(百万円)509,355636,203502,526565,113578,237538,532
当期利益(百万円)351,448435,291368,626490,242425,773396,749
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)343,596427,987362,919485,691421,695392,409
当期包括利益(百万円)544,407850,261244,868207,708235,250554,198
資本合計(百万円)1,892,4312,596,0912,622,5032,521,5242,528,0412,842,027
資産合計(百万円)3,852,5674,616,7664,704,7064,558,2354,744,3745,221,484
1株当たり親会社の所有者帰属持分(円)993.981,378.571,395.741,369.061,371.391,541.94
基本的1株当たり当期利益(円)181.07235.48199.67270.54235.47219.10
希薄化後1株当たり当期利益(円)180.98235.35199.56270.37235.33218.97
親会社所有者帰属持分比率(%)46.8954.2753.9253.7851.7752.89
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)19.9719.8514.3919.4717.1915.04
株価収益率(倍)16.5713.7616.6716.5316.3216.57
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)466,608396,496543,696468,432376,549419,212
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△147,928△163,473△49,110△63,271△687,509△352,632
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△569,473△145,189△388,859△254,85291,318△77,032
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)142,713253,219385,820526,765294,157285,486
従業員数(人)49,50751,56351,34144,48544,66757,963
[外、平均臨時雇用者数][9,313][9,130][8,700][7,858][7,904][6,744]
(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、2012年7月1日を効力発生日として1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますので、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社の所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
5.当社グループは、第29期より、会計方針の一部を変更し、第28期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。
6.当社グループは、第30期より、会計方針の一部を変更し、第29期の関連する主要な経営指標等について、遡及修正を行っております。
7.第30期において、当社は、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、第30期の当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月決算となります。
8.当社グループは、第31期より、飲料事業を非継続事業に分類し、第30期を組み替えて表示しております。したがって、第30期及び第31期の売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00492] S100CNNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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