株式会社オオバ 研究開発活動 (2018年5月期)

当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は118百万円となっております。

東日本大震災発災から7年が経過し徐々にまちの賑わいが戻りつつある状況の中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連技術の経験・知見を更に醸成させ、CM(コンストラクション・マネジメント)、PM(プロジェクト・マネジメント)技術並びに今後発生が想定される大規模災害に関する防災・減災の一助となる研究開発・提案も推進しております。
また、まちづくりの視点では、急速に進むと予測される人口減少並びに財政難に対し、これまで蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用し都市の再構築などに関する研究開発により技術提案を行っております。このような中、国土の開発・強靭化の推進も必至であり、国交省ではその方策の一環として労働生産性及び品質確保の向上を掲げたi-Con(アイ-コンストラクション:情報化施工)を既に導入しており、当社においてもこれらに関連するICT(インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー:情報技術)の研究開発を行っております。
なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・自治体職員の高齢化・人手不足を背景にCM・PM業務の需要は益々旺盛で昨年と同様に取り組むと同時に、今後発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模災害に対し、復興関連技術の経験・知見を基に国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で更に研究開発を進め、「復興事前準備」に関する技術提案を関連する自治体を中心に行っております。
また、被災地が整備・開発されつつある現在、新たに「土地の利活用」が大きな課題となっています。この課題を解決すべくこれまで区画整理・事業コンサルなどで培った経験・知見を生かした研究開発により、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。

・当社が最も得意とするまちづくり分野に関しては、従来のまちづくり技術に加え立地適正化・スポンジ化・立体換地などの研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティーへの取組みを地域の実情に併せた技術提案を今後更に拡大してまいります。
また、公共施設の包括管理への取組み並びにPFI(プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ:民間資金活用による施設整備)事業への参入も視野に研究開発を進めております。

・限られた財源の中、急速に進む人口減少と相反するように国土強靭化は必須となっています。その為、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が重要となります。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるGIS(地理情報システム:C-MAPT)と連動した研究・開発を推進し、技術提案を行っております。
また、調査手法においては、MMS(モービル・マッピング・システム:移動計測装置)・3Dレーザースキャナーなど点郡データの利活用、更にUAV(ドローン)による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。

・建設就業者が減少傾向にある現在、国土交通省では生産性向上並びに品質確保の視点からi-Conを推奨しております。当社においては、i-Con対応であるCIM(コンストラクション・インフォメイション・モデリング)技術を習得すべく、第83期から全店の若手を対象に研修を実施しております。これに加え第84期では、CIMコーディネーター合宿研修を中堅社員に実施し、更に三次元設計・計画のテーマを事業所単位で推進させCIMへの取組みの醸成を図りつつ、将来的にi-Conへ繋がるよう研究開発を継続しております。

・システム開発事業部では、当社独自開発であるGIS技術(CMAPT-4)を3D対応・クラウド化・描画速度の高速化など更に深化させたCMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発が既に終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。

当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。