有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCVL
セコム株式会社 沿革 (2018年3月期)
1962年7月 | 飯田 亮(現取締役最高顧問)および故・戸田 壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。 |
1964年10月 | 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。 |
1966年6月 | わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売。 |
1972年12月 | 株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ(形式上の存続会社)と合併。 (注) |
1974年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1975年3月 | 世界初のコンピュータ安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。 |
1977年7月 | 東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。 |
1977年10月 | 安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。 |
1978年1月 | 台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。 |
1978年5月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
1981年1月 | わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。 |
1981年3月 | 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。 |
1983年12月 | 日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。 |
1986年1月 | 開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。 |
1986年12月 | 人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。 |
1987年9月 | タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。 |
1991年4月 | 英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。 |
1991年6月 | 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。 |
1992年12月 | 中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。 |
1998年7月 | わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発・発売。 |
1998年9月 | 損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。 |
1999年8月 | 航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。 |
1999年11月 | 医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。 |
2000年6月 | セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。 |
2001年3月 | 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。 |
2001年10月 | セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。 |
2002年2月 | セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2002年3月 | セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。 |
2004年9月 | 病院外での心停止を回復させるためのAED(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。 |
2005年9月 | 生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。 |
2006年12月 | 東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。 |
2007年4月 | 山口県美祢市にわが国初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。 |
2010年8月 | セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。 |
2012年4月 | 国内防災業界3位のニッタン㈱を連結子会社化。 |
2012年10月 | 国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。 |
2013年4月 | 大手介護事業会社2社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。 |
2013年9月 | セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。 |
2013年12月 | セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。 |
2014年3月 | 日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。 |
2015年5月 | 最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」を発売。 |
2015年8月 | ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。 |
2015年12月 | 集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。 |
2015年12月 | 世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。 |
2016年2月 | 世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。 |
2016年9月 | わが国初の高精度な3D立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始。 |
2017年7月 | 生活スタイルに柔軟に対応し、IoT機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売。 |
2017年7月 | わが国初のリストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を発売。 |
2017年10月 | コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する㈱TMJを連結子会社化。 |
(注)登記上の設立年月日は1923年4月4日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱(現セコム㈱)の設立年月日は1962年7月7日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04773] S100DCVL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。