株式会社オリエントコーポレーション 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長(兼)会長執行役員	齋藤 雅之	1953年12月2日生	1976年4月 株式会社第一勧業銀行 (現、株式会社みずほ銀行)入行 2003年3月 株式会社みずほ銀行執行役員 2005年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2005年4月 同社リスク管理グループ長(兼)人事グループ長(兼)コンプライアンス統括グループ長 2008年6月 株式会社トータル保険サービス代表取締役副社長 2010年6月 当社顧問 2010年6月 当社取締役副社長(兼)副社長執行役員 2010年6月 当社経営企画グループ担当 2011年4月 当社経営企画グループ担当(兼)事業本部事務グループ担当 2011年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員 2016年6月 当社代表取締役会長(兼)会長執行役員 2017年6月 当社取締役会長(兼)会長執行役員(現任)	注3	普通株式 25,200
代表取締役社長(兼)社長執行役員	河野 雅明	1957年2月24日生	1979年4月 株式会社第一勧業銀行 (現、株式会社みずほ銀行)入行 2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 2008年4月 同行常務執行役員 2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2011年4月 同社リスク管理グループ長(兼)人事グループ長(兼)コンプライアンス統括グループ長 2011年6月 同社常務取締役(兼)常務執行役員 2012年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員 2012年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役 2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)(兼)副頭取執行役員 2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員 2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員 2016年4月 当社顧問 2016年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員(現任)	注3	普通株式 27,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役(兼)専務執行役員 コンプライアンスグループ担当	三宅 幸宏	1957年10月20日生	1980年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2009年4月 同社執行役員 2011年4月 同社統合リスクマネジメント部長代行 2012年6月 当社顧問 2012年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 2012年6月 当社市場開発グループ担当 2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員 2017年4月 当社コンプライアンスグループ担当(現任) 2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員(現任)	注3	普通株式 17,100
代表取締役(兼)専務執行役員 人事・総務グループ担当	前田 公輔	1959年6月20日生	1982年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員 2011年6月 当社営業推進グループ営業企画部長 2012年6月 当社常務執行役員 2012年6月 当社業務部長 2013年4月 当社システムグループ担当 2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員 2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員(現任) 2019年4月 当社人事・総務グループ担当(現任)	注3	普通株式 17,400
代表取締役(兼)専務執行役員 管理グループ担当	松尾 秀樹	1960年2月5日生	1982年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員 2011年6月 当社顧客営業推進グループ担当(兼)顧客営業推進グループ顧客営業企画部長 2012年6月 当社常務執行役員 2012年6月 当社顧客営業推進グループ担当 2014年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 2015年6月 当社カード推進グループ担当 2017年4月 当社取締役(兼)専務執行役員 2017年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員(現任) 2018年6月 当社管理グループ担当(現任)	注3	普通株式 45,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(兼)常務執行役員 ビジネスプロモーショングループ担当	中林 美雄	1960年9月27日生	1984年4月 当社入社 2012年6月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2013年4月 当社営業推進グループ担当(兼)営業推進グループ営業推進部長 2016年4月 当社営業推進グループ担当 2016年6月 当社取締役(兼)常務執行役員(現任) 2017年4月 当社営業推進グループ担当(兼)市場開発グループ担当 2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ担当(現任)	注3	普通株式 61,700
取締役(兼)常務執行役員 業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長	板垣 聡	1962年11月18日生	1985年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 2016年4月 当社営業推進グループ副担当(兼)営業推進グループ営業推進部長 2016年6月 当社常務執行役員 2017年4月 当社人事・総務グループ担当 2018年6月 当社取締役(兼)常務執行役員(現任) 2019年4月 当社業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長(現任)	注3	普通株式 3,900
取締役(兼)執行役員 ビジネスプロモーショングループ副担当	樋口 千春	1962年2月22日生	1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2006年4月 同社金融事業推進部長 2007年7月 当社市場開発グループアライアンス推進第二部長(兼)経営企画グループ伊藤忠連携部長 2010年4月 伊藤忠商事株式会社金融事業推進部長(兼)オリコ関連事業統括部長 2017年6月 当社顧問 2017年6月 当社取締役(兼)執行役員(現任) 2017年6月 当社市場開発グループ副担当(兼)経営企画グループ海外事業部担当 2018年4月 当社市場開発グループ副担当 2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当(現任)	注3	普通株式 7,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大庫 直樹	1962年4月27日生	1985年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年7月 同社パートナー 2005年7月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現、新生フィナンシャル株式会社)執行役員 2008年8月 ルートエフ株式会社代表取締役(現任) 2013年4月 同志社大学非常勤講師(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2016年4月 広島県特別参与(現任) 2017年6月 株式会社T&Dホールディングス社外取締役(現任) 2017年11月 ルートエフ・データム株式会社代表取締役(現任)	注3	普通株式 2,000
取締役	犬塚 静衛	1944年5月8日生	1967年4月 澁澤倉庫株式会社入社 1995年6月 同社人事部長 1998年6月 同社取締役 2002年6月 同社常務取締役 2002年6月 同社管理本部人事部長 2003年4月 同社管理本部副本部長 2003年6月 同社管理本部長 2004年6月 同社代表取締役社長 2008年11月 財団法人渋沢栄一記念財団(現、公益財団法人渋沢栄一記念財団)評議員(現任) 2009年6月 澁澤倉庫株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社取締役(現任)	注3	普通株式 3,100
取締役	新宮 達史	1964年7月9日生	1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2008年5月 同社モバイル&ワイヤレス部長 2012年4月 同社情報・保険・物流部門長代行(兼)通信・モバイルビジネス部長 2015年4月 同社情報・通信部門長代行(兼)住生活・情報経営企画部(兼)CP・CITIC戦略室 2016年4月 伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)経営企画部長(兼)伊藤忠カナダ会社社長(ニューヨーク駐在) 2016年7月 伊藤忠インターナショナル会社CAO(兼)経営企画部長(兼)人事・総務部長(兼)伊藤忠カナダ会社社長(ニューヨーク駐在) 2017年4月 伊藤忠商事株式会社執行役員(現任) 2017年4月 同社情報・通信部門長 2018年4月 同社情報・金融カンパニープレジデント(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岡部 俊胤	1956年5月2日生	1980年4月 株式会社富士銀行 (現、株式会社みずほ銀行) 入行 2008年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員 2009年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2012年4月 同行リテールバンキングユニット長 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員 2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取 2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 副頭取執行役員 2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長 2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員 2013年11月 みずほ証券株式会社常務執行役員 2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長 2016年4月 同社リテール・事業法人カンパニー長 2019年4月 同社副会長執行役員(現任) 2019年6月 株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	注3	-
取締役	西野 和美	1968年6月9日生	1992年4月 富士写真フイルム株式会社入社 2001年4月 一橋大学大学院商学研究科 助手(特別研究生) 2002年4月 東京理科大学経営学部経営学科 専任講師 2004年4月 同大学経営学部経営学科 専任講師(兼)同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻 専任講師 2006年4月 同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻(現、イノベーション研究科技術経営専攻) 准教授 2017年4月 一橋大学大学院商学研究科 准教授 2018年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(兼)同大学保健センター センター長(現任)(兼)同大学学生支援センターキャリア支援室 室長 2019年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(現任)(兼)同大学役員補佐(学生担当)(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	深澤 雄二	1957年7月23日生	1980年4月 株式会社日本興業銀行 (現、株式会社みずほ銀行)入行 2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 2007年4月 同行コーポレートバンキングユニット統括役員付審議役 2007年4月 当社顧問 2007年6月 当社常務執行役員 2007年6月 当社営業本部顧客営業推進グループ担当 2010年6月 当社コンプライアンスグループ担当(兼)総務グループ担当 2013年12月 当社コンプライアンスグループ担当 2014年5月 当社信用管理グループ担当 2016年6月 当社信用管理グループ担当(兼)総務グループ担当 2017年4月 当社リスク管理グループ担当 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	注4	普通株式 5,200
常勤監査役	中村 敏彦	1954年12月31日生	1978年10月 当社入社 2005年6月 当社取締役(兼)執行役員 2006年6月 当社経理グループ担当(兼)経営企画グループ経営企画部長(兼)経営企画グループ経営企画部債権審査室長 2007年6月 当社取締役(兼)常務執行役員 2007年7月 当社経理グループ担当(兼)経営企画グループ副担当 2013年12月 当社経理グループ担当(兼)総務グループ担当(兼)経営企画グループ副担当 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	注5	普通株式 54,300
常勤監査役	小澤 好正	1958年3月15日生	1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2001年10月 同社U.A.E.支店財経総務部長(デュバイ駐在) 2002年4月 伊藤忠中近東会社財経部長(兼)中近東総支配人付(デュバイ駐在) 2003年6月 伊藤忠商事株式会社クアラルンプール支店財経総務部長(クアラルンプール駐在) 2008年10月 同社中国支社財経総務課長(兼) 中国支社コンプライアンス責任者 2010年6月 韓国伊藤忠株式会社経営管理本部長(兼)韓国コンプライアンス責任者(ソウル駐在) 2012年1月 同社副社長(兼)経営管理本部長 (ソウル駐在) 2015年6月 伊藤忠商事株式会社住生活・情報カンパニー情報・通信部門 2015年6月 エキサイト株式会社常勤監査役 2019年4月 同社監査役(2019年6月退任予定) 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	注6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	櫻井 祐記	1952年9月11日生	1976年4月 富国生命保険相互会社入社 2003年4月 同社財務企画部長 2007年7月 同社取締役 2009年4月 同社取締役 執行役員 2009年6月 富国生命投資顧問株式会社代表取締役社長 2014年4月 富国生命保険相互会社常務執行役員 2014年7月 同社取締役 常務執行役員 2016年4月 同社中期経営計画副担当 2016年6月 当社監査役(現任) 2019年4月 富国生命保険相互会社取締役 専務執行役員(現任) 2019年4月 同社中期経営計画担当(現任)	注5	-
監査役	松井 巖	1953年12月13日生	1980年4月 検事任官 2003年7月 横浜地方検察庁刑事部長 2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長 2006年4月 東京地方検察庁刑事部長 2007年10月 大津地方検察庁検事正 2009年7月 名古屋高等検察庁次席検事 2010年10月 大阪高等検察庁次席検事 2012年6月 最高検察庁刑事部長 2014年1月 横浜地方検察庁検事正 2015年1月 福岡高等検察庁検事長 2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属) 2016年11月 八重洲総合法律事務所(現任) 2017年2月 株式会社電通 労働環境改革に関する独立監督委員会委員長(現任) 2017年6月 当社監査役(現任) 2018年6月 長瀬産業株式会社社外監査役(現任) 2018年6月 東鉄工業株式会社社外監査役(現任) 2018年6月 グローブライド株式会社社外取締役監査等委員(現任)	注7	普通株式 5,900
計					普通株式 275,300

(注)1.取締役 大庫 直樹、犬塚 静衛、新宮 達史、岡部 俊胤、西野 和美の各氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 小澤 好正並びに監査役 櫻井 祐記及び松井 巖の各氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
会長執行役員	齋藤 雅之
社長執行役員	河野 雅明
専務執行役員	三宅 幸宏	コンプライアンスグループ担当
専務執行役員	前田 公輔	人事・総務グループ担当
専務執行役員	松尾 秀樹	管理グループ担当
専務執行役員	藪田 清隆	金融法人グループ担当
常務執行役員	中林 美雄	ビジネスプロモーショングループ担当
常務執行役員	板垣 聡	業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長
常務執行役員	水野 哲朗	財務グループ担当(兼)リスク管理グループ担当
常務執行役員	菅尾 睦	企画グループ担当
常務執行役員	小原 高之	カード・ペイメントグループ担当
常務執行役員	岡田 智夫	オペレーショングループ担当(兼)プロセスイノベーション室担当
常務執行役員	山森 裕一	IT・システムグループ担当
常務執行役員	横山 嘉徳	ビジネスプロモーショングループ副担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長
常務執行役員	岡本 武己	ビジネスプロモーショングループ首都圏地域統括担当
執行役員	樋口 千春	ビジネスプロモーショングループ副担当
執行役員	渡辺 健一	カード・ペイメントグループ副担当
執行役員	小田 稔	ビジネスプロモーショングループ渉外担当
執行役員	中西 真	ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当
執行役員	末政 伸司	オペレーショングループ西日本エリア担当(兼)オペレーショングループ部長
執行役員	生駒 仁志	ビジネスプロモーショングループ渉外担当(兼)海外事業グループ海外事業部担当
執行役員	犬飼 仁美	金融法人グループ渉外担当
執行役員	草野 実	オペレーショングループ副担当(兼)オペレーショングループオペレーション統括部長
執行役員	向井 和浩	業務統括グループみずほ連携部長(兼)海外事業グループ海外事業部担当
執行役員	松岡 英行	企画グループ経営企画部長
執行役員	馬塲 一晃	海外事業グループ担当(兼)企画グループ経営企画部事業開発室長
執行役員	笹島 智哉	ビジネスプロモーショングループ関西・中部地域統括担当
執行役員	伊丹 薫	デジタルイノベーション室担当(兼)デジタルイノベーション室長
執行役員	坂口 繁法	IT・システムグループ副担当
執行役員	古賀 宗徳	カード・ペイメントグループ渉外担当
執行役員	高畠 健一	カード・ペイメントグループカード・ペイメント企画部長
執行役員	長尾 浩	企画グループ経理部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、経営、法律、会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、当社における社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。
社外監査役については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、かつ、取締役の業務の執行の準拠性、適法性、会計監査の相当性を判断する上で必要とされる知識、経験、見識等を備えた人材であることを要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。

当社における社外取締役の独立性に関する判断基準 当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、現在及び最近(社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう)において、次のいずれにも該当しないことを要件とする。 1.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という)及び親会社の業務執行者でない取締役 2.当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取引先のうち、直近事業年度における年間取引額が当社の連結売上高(※)又は当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者 (※)連結売上高:当社の場合、連結営業収益 3.当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者 4.直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する社員若しくは理事その他これらに準じる者をいう) 5.当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう) 6.当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者をいう) 7.その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者 8.次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(二親等以内の親族) (1) 上記1.から7.までに掲げる者

(2) 当社グループの業務執行者及び業務執行者でない取締役

社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであります。

役名	氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係	当該役員を選任している理由
取締役	大庫 直樹 (注)	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] ・ルートエフ株式会社 代表取締役 ・ルートエフ・データム株式会社 代表取締役 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 [他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況] ・株式会社T&Dホールディングス 社外取締役 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	マッキンゼー・アンド・カンパニーにパートナーとしての6年間を含め20年間勤務され、その後外資系金融会社の執行役員を経てルートエフ株式会社を設立し、現在は同社の代表取締役を務められています。 コンサルタントとしての長年の経験に基づく優れた経営判断能力と金融及びマーケティング分野に関する豊富な知見を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
取締役	犬塚 静衛 (注)	[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況] ・公益財団法人渋沢栄一記念財団 評議員 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	澁澤倉庫株式会社において人事をはじめ管理部門を歴任した後、代表取締役社長、代表取締役会長を合計9年間務められました。 伝統ある上場企業の経営トップとしての長年に亘る経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
取締役	新宮 達史	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] ・伊藤忠商事株式会社 執行役員 伊藤忠商事株式会社は、当社の大株主という関係にあります。	当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーである伊藤忠商事株式会社において、情報・通信部門に長く在籍され、現在は情報・金融部門の業務執行責任者を務められています。 大手総合商社における豊富な経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
取締役	岡部 俊胤	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] ・株式会社みずほフィナンシャルグループ 副会長執行役員 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の筆頭株主である株式会社みずほ銀行の完全親会社という関係にあります。 [他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況] ・株式会社みずほ銀行 取締役(監査等委員) 株式会社みずほ銀行は、当社の筆頭株主という関係にあります。	当社の筆頭株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーであるみずほグループ(筆頭株主である株式会社みずほ銀行を含む)において、リテール部門等を長く統括され、現在は株式会社みずほフィナンシャルグループの副会長執行役員を務められております。 メガバンクにおける多様な知見と豊富な企業経営経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
取締役	西野 和美 (注)	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] ・一橋大学大学院 准教授 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	大学院の准教授として長年に亘り経営戦略論・技術経営論を中心とした経営学の教育・研究に従事してこられました。特に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。これらの経験と実績により企業経営に関する高い見識を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

役名	氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係	当該役員を選任している理由
常勤監査役	小澤 好正	[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況] ・エキサイト株式会社 監査役(2019年6月退任予定) 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	当社の大株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーである伊藤忠商事株式会社において、海外子会社及び国内外の支社・支店の財務・経理やコンプライアンスセクションの要職を歴任されてこられました。 大手総合商社における多様な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役	櫻井 祐記	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] ・富国生命保険相互会社 取締役 専務執行役員 富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保証の提携金融機関という関係にあります。 [他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況] ・フコクしんらい生命保険株式会社 社外取締役 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	当社株主及び提携金融機関である富国生命保険相互会社において、財務企画部門の取締役及び業務執行責任者を務め、更にグループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。 多様な知見と豊富な企業経営経験を有していることから、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を広範な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役	松井 巖 (注)	[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況] ・八重洲総合法律事務所所属弁護士 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 [他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況] ・長瀬産業株式会社 社外監査役 ・東鉄工業株式会社 社外監査役 ・グローブライド株式会社 社外取締役監査等委員 当社と兼職先との間には特別な関係はありません。	検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任され、検事退官後は弁護士として活躍されております。 過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を独立・公正な立場から判定するとともに、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

(注)当社は、取締役 大庫 直樹氏、取締役 犬塚 静衛氏、取締役 西野 和美氏、監査役 松井 巖氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行う等により両者間の連携を確保し、会計に関する課題等を把握するほか、適正な会計処理を確認しております。また、社外監査役へは監査役会において、内部監査部門及び内部統制部門からの業務報告に基づき情報伝達がなされるなど連携を確保しております。
監査役の直属の組織として「監査役室」を設置し、2名の専任者を配し監査役の職務を補助しております。各監査役の有する経営や法務等の豊富な見識に加え、会計監査人及び財務、会計の専門部署と密接な情報交換を行う等により、監査体制の強化に取組んでおります。監査役は取締役会や経営会議等における審議事案について必要に応じて、所管部署に対し事前に説明を求めることができ、内部統制部門からは定期的に業務報告を受ける等により、内部統制の状況を確認しております。