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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMSQ

有価証券報告書抜粋 いであ株式会社 事業の内容 (2017年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社3社及び関連会社4社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社4社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Idesは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。
関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。

(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を行う橋梁業務を行っております。

(情報システム事業)
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システムのシステム構築業務や健康診断管理システム、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上及び画像解析による流量計測システムの現地導入のためのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連としてGISデータの整理・解析業務を行っております。

(不動産事業)
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。


(その他)
非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04795] S100CMSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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