有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIGT
株式会社学究社 沿革 (2018年3月期)
1976年10月 | 1972年9月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地2号に設立(資本金500万円)。 |
1977年2月 | 国立学院を国立学院予備校と改称。 |
1977年12月 | 初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。 |
1978年1月 | 業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目4番地へ移転。 |
1981年3月 | 初の自社保有校舎として久米川校竣工。 |
1982年12月 | 創立10周年記念館(KG9ビル)を国立市に竣工。 |
1983年4月 | 大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。 |
1985年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
1986年6月 | 三菱信託銀行株式会社他7社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。 |
1987年2月 | ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。 |
1991年2月 | 最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。 |
1992年1月 | デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH 設立。 |
1993年1月 | ロンドンに現地法人 GAKKYUSHA(U.K.)LTD. 設立。 |
国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。 | |
1996年12月 | 校舎の名称を「ena」に統一。 |
1997年1月 | 小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。 |
1998年3月 | 個別指導塾「マイスクールena」を新設。 |
1999年12月 | 最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。 |
2000年2月 | 衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験、教育関連情報提供等に変更。 |
2002年6月 | 本社機能を本部事務所(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号)に移管。 |
2003年6月 | 指名委員会等設置会社(旧 委員会設置会社)に移行。 |
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2008年1月 | 株式会社進学舎全株式を取得。 |
2009年2月 | GAKKYUSHA EUROPE GmbH 及び GAKKYUSHA(U.K.)LTD. の全株式等を譲渡。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2011年10月 | 株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。 |
2012年4月 | 株式会社進学舎を吸収合併。 |
新宿セミナー(現 ena新宿セミナー)及び新宿美術学院(現 ena新宿美術学院)の事業を譲受け。 | |
2012年6月 | 有限会社アサヒ進学指導センター(現 ena家庭教師センター)の教育事業を譲受け。 |
2012年7月 | 株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。 |
2013年3月 | 本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番6号に移転。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2015年3月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。 |
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
2016年12月 | 本部事務所を東京都渋谷区代々木1丁目12番8号に移転。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04796] S100DIGT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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