セントラル警備保障株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 当期の業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策を背景に雇用、給与水準の改善が見られ、緩やかながら回復基調の兆しが見られたものの、米国の政策動向や東アジア地域の情勢不安などの影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、雇用環境の改善に伴う採用難、雇用維持及び労働条件の改善に伴う労務費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは2年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新中期経営計画「CSPパワフル2020」を策定し、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開してまいりました。
画像関連サービスの拡販強化として、従来のアナログカメラに代わって主流となりつつあるIPカメラに対応した「CSP画像センター」を昨年末さいたま新都心に新設し、営業体制を見直して画像関連サービスの拡販専門部署を新設いたしました。
また小中高生を対象として、交通系ICカードで利用駅の自動改札を通過すると登録いただいた保護者等のスマートフォン等に通知が届く「子ども見守りの新サービス『まもレール』」を、東日本旅客鉄道株式会社と共同で開発、昨年10月よりサービスを開始し、4月からは対象駅を首都圏244駅に拡大しております。
最先端技術をいち早く取り入れ、新たな警備サービス・商品を開発するための研究開発部門を新設するとともに、東日本旅客鉄道株式会社を中心として広くロボットに関係するメーカーやユーザーを糾合したJREロボティクスステーション有限責任事業組合(LLP)に出資し、中核企業の一社として参画しております。
雇用環境の改善に伴う採用難、過労死問題に端を発した過重労働抑制などの流れに対応して、労働条件の改善を図るとともに、女性の職域拡大を中心としたダイバーシティの促進や働きやすい環境の整備を図ってまいりました。

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備の新規開始や鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、売上高は265億8千3百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前期までに実施したM&Aの効果に加え画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は169億7百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、前期までに実施したM&Aの効果に加え集配金・精査サービスの向上に注力した結果、売上高は36億8千1百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、売上高は50億2千4百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は521億9千6百万円(前連結会計年度比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)は14億3千2百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。

(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は15億1千7百万円(前連結会計年度比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2億9千7百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、予想を大幅に上回る結果となり、売上高は537億1千4百万円(前連結会計年度比8.9%増)、利益面につきましては、営業利益は17億3千3百万円(同0.5%増)、経常利益は20億3千4百万円(同2.7%減)、政策保有株式の見直しに伴い株式の一部を売却し売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億4千5百万円(同17.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで22億9百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで20億1千3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで7億4千2百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円減少し、45億4千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ10億9千1百万円減少し22億9百万円(前連結会計年度比33.1%減)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益22億2千5百万円、減価償却による資金の内部留保19億9千5百万円、固定資産除却損の増加1億2千6百万円、仕入債務の増加1億7千8百万円、投資有価証券売却益の減少1億9千5百万円、売上債権の増加17億4千3百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ1億9千8百万円減少し20億1千3百万円(同9.0%減)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出16億1千万円、無形固定資産の取得による支出5億1百万円、投資有価証券の取得による支出2億1千1百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入2億4千7百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は前連結会計年度に比べ8億2千3百万円減少し、7億4千2百万円(前連結会計年度は8千万円の増加)であり、その主な内容は、短期借入金の増加7億8千万円、長期借入れによる収入5億8千万円、長期借入金の返済による支出8億6千9百万円、リース債務の返済による支出6億3千9百万円、社債の償還による支出1億3千9百万円、配当金の支払4億3千7百万円などによるものであります。