富士ソフト株式会社 研究開発活動 (2017年12月期)

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。
また、当社における研究開発活動はSI事業に係るものであり、その活動状況は、次のとおりであります。

(1)研究開発体制

当社の研究開発につきましては、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究すると共に実践レベルでの各種検証を行っております。
なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、137名であります。

(2)研究開発費用

当連結会計年度の研究開発費用は、総額10億11百万円であります。

(3)研究開発の概要

①AI技術
従来のやり方では強力なCPUやネットワーク、大量の電力消費が不可欠だった深層学習を、より小型のネットワーク機器で使えるように軽量化する方法を研究しております。
さらに、軽量化することにより回路面積や消費電力を大幅に削減できる反面、精度の劣化を伴うため、国立大学法人東京工業大学の学術指導を受け、有望な分野・場面での活用を調査研究中であります。
また、社内データを活用して、見積り精度の向上や社員のキャリア育成に有効なAIの研究も行っております。

②IoT技術

主に製造業向けの顧客をターゲットとして「工場内のデータ見える化・活用」をテーマに調査研究を行っております。特に大きな課題となっているのは、工場内の各種機器を製造業向けのIoTプラットフォームと連携させることで、効率的にデータを収集することであり、当社がこれまで培ってきた通信、組込、ハードウェアの開発ナレッジを活かして各レイヤー(通信/接続方式・エッジ/フォグコンピューティング(*1)・プラットフォーム)の新技術の調査研究を推進しております。また、効率的なデータ収集・分析を可能とするエッジ/フォグデバイス(*2)向けのIPコア(*3)研究も進めております。
さらに、研究開発活動の中心拠点として、2017年6月には国立大学法人電気通信大学のUECアライアンスセンター内に「電気通信大学オフィス」を開設し、産学連携を通じた研究開発をより一層推進する体制を取っております。

*1:エッジコンピューティング
各デバイスの近くに処理サーバを置くか、デバイス自体が処理能力を持ち、クラウドの負荷を軽減する
:フォグコンピューティング
ネットワーク機器にクラウド機能を拡張することで、クラウドの負荷を軽減する
*2:エッジ/フォグデバイス
独立したネットワーク間の通信を可能にするルータ等のネットワーク機器
*3:IPコア
集積回路を構成するための回路情報

③サイバー・セキュリティ技術
国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの持続的感染要因分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。
また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「標的型攻撃メール訓練」、「有事対応体制」、「コーポレートサイト・セキュリティ強化」、「OSS改ざん検知ツール」、「脆弱性管理ソリューション」、「プロダクトサイト脆弱性検査」、「Web脆弱性診断」、「Web開発・運用ガイドライン」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。

④ロボット技術

コミュニケーションロボットについては、多言語対応に向けた研究やAIを活用した会話性能の向上について研究を進めております。また、離れて暮らす高齢の両親への贈り物として最適な機能の調査や、商用に適した機能搭載によって新たな分野向け製品開発等、コンシューマ市場向けの開発に取り組んでおります。
高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化と共に、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操等の健康寿命延伸に繋がる機能、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。その他は、見守り、体操等において、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して研究を進めております。

⑤産業ロボット技術
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト/ロボットのプラットフォーム化技術開発(ハードウェア)」に関わる開発委託の採択を受け、2017年10月より研究開発を進めております。
本研究開発では、未活用領域へのロボット導入を促進することを目的に、トータル3割以上のロボット導入コスト削減を目標として、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応や、他製品との協調制御(*4)の実現を目指しており、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応のプロト開発、汎用性を高める観点からの課題の洗出しや、他製品との協調制御のための仕様検討を行っております。

*4:協調制御
ネットワークを使用した製品間の高度な制御方法

⑥車載ソフトウェア技術
APTJ株式会社(*5)が取り組む「世界トップ性能と品質のAUTOSARベースBSW(*6)の開発」に、技術者及び出資協力を行っております。
2017年11月には、Julinar(*7)の試作品の先行販売が開始され、当社はAPTJ社からサブライセンス権を受けて、営業展開を開始いたしました。

*5:APTJ株式会社
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリ
ティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを
目指している。当社は2017年10月に、3回目の第三者割当増資を引き受けている

*6:BSW(Basic Software)
車載システムの基盤ソフトウェア
*7: Julinar
APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称

⑦再生医療技術

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、2017年5月までに、計画しておりました治験9症例全例の再生軟骨移植が完了いたしました。
同年12月までには、7症例の術後6ヵ月までの有効性に関するデータを取得完了しており、いずれも当初設定した適合基準を満たし、また、特記すべき有害事象や不具合は発生しなかったことから、有効性、安全性共に問題がないことが示唆されております。
さらに、同年8月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)と事前面談を行い、12月には対面助言を実施し、製造販売承認申請に向けての準備を進めております。