有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAQR
株式会社 マルタイ 沿革 (2018年3月期)
当社(形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立)は、1976年7月31日を合併期日として株式会社泰明堂(実質上の存続会社、1960年6月設立)を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月 | 事項 |
1960年6月 | 即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂(資本金1百万円)を設立、本店を福岡市 高砂町36番地(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。 |
1960年9月 | 福岡市大字徳永899番地(現、福岡市西区周船寺3丁目23番42号)に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。 |
1963年12月 | 販売部門を分離し、株式会社マルタイ(資本金2百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)に置く。 |
1964年5月 | 油揚げ袋めんを製造開始。 |
1965年1月 | 株式会社佐賀泰明堂(資本金15百万円)を設立、本店を福岡市高砂2丁目8街区12号(現、福岡市中央区高砂2丁目8番12号)及び工場(現佐賀工場)を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地(現、佐賀県唐津市北波多田中91番地)に置く。 |
1965年7月 | 福岡工場敷地内に研究室を新設。 |
1965年11月 | 福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。 |
1966年9月 | 佐賀工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。 |
1969年8月 | 袋めん「屋台ラーメン」を発売。 |
1975年2月 | 株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。 |
1976年7月 | 株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。 |
1976年9月 | カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。 |
1979年7月 | 油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。 |
1980年5月 | 福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。 |
1985年8月 | 佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン(原料投入から製品までの一貫生産)完成。 |
1988年7月 | 福岡市西区周船寺3丁目23番42号に本店の住居表示を変更。 |
1988年10月 | 福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。 |
1990年12月 | 商号を株式会社マルタイに変更、CIマークを設定。 |
1993年9月 | 佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。 |
1995年9月 | 福岡証券取引所に株式上場。 |
1997年8月 | 福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。 |
2005年8月 | 通信販売を開始。 |
2007年2月 | 第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社) |
2009年10月 | サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。 |
2009年11月 | 第三者割当増資を実施。(割当先:西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社) |
2010年9月 | サンヨー食品株式会社へ袋めん(長崎皿うどんを除く)の製造を委託。 |
2010年10月 | 設立50周年記念誌刊行。 |
2011年8月 | 福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。 |
2012年7月 | サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。 |
2012年11月 | 福岡市西区今宿青木1042番地1へ本店移転。 |
2013年1月 2015年3月 2015年7月 | 福岡市西区今宿青木1042番地1へ福岡工場移転。 本社・福岡工場において、ISO9001:2008(品質マネジメントシステム規格)取得。 福岡工場、日本農林規格(JAS)認定工場となる。 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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