有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7J3
NCS&A株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (千円) | 15,374,787 | 16,735,824 | 18,712,035 | 18,599,798 | 18,792,566 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 162,006 | △104,517 | 137,734 | 285,499 | 185,970 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 43,786 | 482,626 | 132,702 | 273,636 | △1,112,496 |
包括利益 | (千円) | 136,545 | 626,886 | △175,007 | 338,202 | △1,075,013 |
純資産額 | (千円) | 6,692,295 | 10,755,817 | 10,351,222 | 9,884,821 | 8,568,371 |
総資産額 | (千円) | 13,960,406 | 17,590,015 | 17,228,422 | 16,305,884 | 14,908,045 |
1株当たり純資産額 | (円) | 589.38 | 502.87 | 485.43 | 529.98 | 465.58 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 3.86 | 26.74 | 6.20 | 13.96 | △60.34 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | - | - |
自己資本比率 | (%) | 47.9 | 61.1 | 60.1 | 60.6 | 57.5 |
自己資本利益率 | (%) | 0.7 | 5.5 | 1.3 | 2.7 | △12.1 |
株価収益率 | (倍) | 82.4 | 11.1 | 40.1 | 21.4 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,948 | 24,371 | △36,582 | 871,630 | 248,349 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △24,772 | △302,616 | 1,558,883 | 883,360 | △335,148 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △758,541 | △1,133,048 | △645,863 | △1,467,197 | △449,331 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,387,740 | 6,042,201 | 6,912,611 | 7,197,629 | 6,664,843 |
従業員数 | (名) | 1,193 | 1,388 | 1,370 | 1,346 | 1,368 |
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、第52期において1株当たり当期純損失が計上されており、またすべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年8月1日に、当社は株式会社アクセスと経営統合し、新たに「NCS&A株式会社」として発足しました。第49期の当社グループの業績につきましては、旧日本コンピューター・システム株式会社の4ヶ月分(2014年4月1日~2014年7月31日)の連結業績に、統合新会社であるNCS&A株式会社の8ヶ月分(2014年8月1日~2015年3月31日)の連結業績を合算した金額となっております。このため、第48期末残高と第49期の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第49期の主要な経営指標等の各計数は、第48期と比較して大幅に変動しております。
4.第52期の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
5.第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04841] S100D7J3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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