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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D8SE

有価証券報告書抜粋 株式会社両毛システムズ 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1970年1月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
1972年6月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
1975年8月医療分野に参入
1976年11月織物関連分野に参入
1978年6月東京営業所を東京都新宿区に開設
1982年6月商号を㈱両毛システムズに変更
1985年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設
1988年3月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
1988年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施
事業所)」として通産大臣より認定される
1989年3月「システムインテグレータ」として通産省に登録される
1990年5月筑波営業所を茨城県つくば市に開設
1990年11月株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
1991年2月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される
1997年3月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
1998年3月英国BVQIの審査により米国のRABとオランダのRVAから「ISO9001」の認証
を取得
1998年11月㈱両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
2001年4月ADSL運営会社「ブロードバンドシティ太田(BBCO)」を太田市、地元企業4社と
設立
英国BVQIの審査により米国のRABとオランダのRVAから「ISO9001:2000」
の認証を取得
2002年1月㈱両毛データセンターを設立
2003年12月(財)日本品質保証機構の審査により「ISMS Ver.2.0」の認証を取得
2004年9月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
(非連結子会社)を設立
2004年12月英国BVQIの審査により英国のUKASから「ISO14001」の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
2006年11月英国BVQIの審査により「ISO27001」の認証を取得
2008年10月㈱RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立
2009年7月㈱サンフィールド・インターネット(現 連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2009年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設
2010年3月ビューローベリタスジャパンの審査により英国のUKASと日本のJABから「ISO
9001:2008」の認証を取得
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ
に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月㈱RSコンサルタンツを吸収合併
2012年1月高崎営業所を群馬県高崎市に開設
2012年6月㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化
2012年10月㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、
商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場
2013年9月㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化
2015年1月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(非連結子会社)を設立
2015年6月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)の商号を
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更
2016年10月仙台開発センターを宮城県仙台市に開設
埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設
2018年1月茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設
2018年2月日本科学技術連盟に審査機関を移籍し、「ISO9001:2015」「ISO14001:2015」の認証を取得


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04855] S100D8SE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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