株式会社両毛システムズ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ICT投資環境の変動リスク
当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にICTシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のICT活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ICT投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。
しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、情報漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) プロジェクト管理に関するリスク
システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、ICTシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(8) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、サービス及びソリューションを提供し、お客様に選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇用し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 親会社との関係に関するリスク
当社グループの親会社である㈱ミツバは、自動車用製品(四輪電装)を中心に、バイク用製品(二輪電装)やライフサポート製品、自動車用品などの製造並びに販売等を行っております。当社グループはミツバグループの一員として、ソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグループ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。