有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0JN
株式会社ナガワ 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 24,221 | 25,891 | 26,588 | 27,026 | 28,101 |
経常利益 | (百万円) | 3,972 | 4,020 | 4,369 | 4,448 | 4,088 |
当期純利益 | (百万円) | 2,371 | 2,436 | 2,884 | 2,866 | 2,666 |
資本金 | (百万円) | 2,855 | 2,855 | 2,855 | 2,855 | 2,855 |
発行済株式総数 | (株) | 16,357,214 | 16,357,214 | 16,357,214 | 16,357,214 | 16,357,214 |
純資産額 | (百万円) | 31,915 | 33,767 | 35,433 | 39,522 | 42,944 |
総資産額 | (百万円) | 36,382 | 38,613 | 39,620 | 43,927 | 46,970 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,298.24 | 2,431.60 | 2,588.54 | 2,808.77 | 2,790.39 |
1株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 50.00 | 60.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 170.54 | 175.47 | 210.05 | 208.43 | 178.80 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 87.7 | 87.5 | 89.4 | 90.0 | 91.4 |
自己資本利益率 | (%) | 7.7 | 7.4 | 8.3 | 7.6 | 6.5 |
株価収益率 | (倍) | 16.9 | 15.1 | 18.8 | 21.4 | 33.8 |
配当性向 | (%) | 23.5 | 22.8 | 19.0 | 24.0 | 33.6 |
従業員数 | (人) | 415 | 418 | 425 | 436 | 451 |
[外、平均臨時雇用者数] | [15] | [16] | [15] | [16] | [18] | |
株主総利回り | (%) | 120.4 | 112.7 | 167.4 | 190.9 | 259.0 |
(比較指標:TOPIX東証株価指数) | (%) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
最高株価 | (円) | 3,100 | 4,890 | 4,675 | 5,000 | 6,560 |
最低株価 | (円) | 2,060 | 2,584 | 2,493 | 3,475 | 4,390 |
2.第51期の1株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。
3.第52期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更による記念配当15円を含んでおります。
4.第53期の1株当たり配当額には、創業50周年による記念配当15円を含んでおります。
5.第54期の1株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
6.第55期の1株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.最高・最低株価は、2015年12月17日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04867] S100G0JN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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