株式会社ビジネスブレイン太田昭和 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月22日)において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境について
経営環境につきましては、前掲「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(2)価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちSI及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング事業では、大型SIサービスを提供するために、顧客と請負契約を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計画通りに稼動せず、プロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ、顧客側の検収作業の長期化に伴う売上計上時期の遅延等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営成績の季節的変動について
当社グループは、民間企業向け経理システムのコンサルティングやシステム開発の比率が高く、この分野では顧客が上半期首又は下半期首より情報システムを本番稼動する傾向があります。とりわけ、国内企業の多くが3月末日を決算期末としているため、9月末が含まれる第2四半期と3月末が含まれる第4四半期の業績への依存度が高い状況下にあります。
当連結会計年度における当社グループの各四半期(3ヵ月)毎の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(百万円)	5,378	5,939	5,662	6,530	23,509
(対通期比率、%)	22.9	25.2	24.1	27.8	100.0
営業利益(百万円)	125	449	226	359	1,159
(対通期比率、%)	10.8	38.7	19.5	31.0	100.0

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当該四半期に係る数値につきましては、監査法人の監査を受けておりません。

(5)キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しております。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実させております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスにおいて、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、機密保護管理に関する社内規程整備及び社員教育の徹底やコンピュータシステムのセキュリティ対策等を実施しておりますが、不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス(BPO)事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業は、厚生労働省からの許可(一般労働者派遣事業の場合)、若しくは同省への届出(特定労働者派遣事業の場合)により行っておりますが、法令違反等に起因して事業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、あるいは今後の重要な法改正の影響とそれに基づく対応等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフトウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合においては、急激な需要の変化に伴い当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。