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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DAAS

有価証券報告書抜粋 三協フロンテア株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509-1(現 千葉県柏市新十余二5)に三協フロンテア株式会社(資本金5百万円)を設立。
1970年4月千葉県柏市本社工場(現 技術部)を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。
1970年6月東京都千代田区に東京支店を設置。
1971年6月大阪府大阪市東区(現 中央区)に大阪支店を設置。
1971年12月2段式立体駐車装置の製造・販売を開始。
1973年10月ユニットハウス「コスモCT」の製造・販売を開始。
1977年5月ユニットハウス「コスモCT」のレンタル業務を開始。
1980年4月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。
1980年7月愛知県春日井市に名古屋出張所(現 名古屋支店・名古屋市中区)を設置。
1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター(現 三木物流センター・三木市)を新設。
1982年4月神奈川県横浜市中区に横浜営業所(現 横浜支店)を設置。
1983年6月宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店・名取市)を設置。
1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井物流センター(現 茨城物流センター)を新設。
1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井工場(現 茨城工場)を新設、月産1,000棟体制を完成。
1987年6月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市(現 千葉支店)、埼玉県浦和市(現 さいたま支店・さいたま市岩槻区)に営業所を設置。
1988年6月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター(現 仙台物流センターに統合)を新設。
1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。
1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所(現 新潟市)を設置。
1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所(現 福岡支店・福岡市博多区)を設置。
1991年4月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡(現 廿日市市)に広島物流センターを新設。
1993年6月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通(現連結子会社 フロンテア流通株式会社)を設立。
1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年9月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司(現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司)を設立。
1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町(現 宍粟市)に山崎工場(現 姫路工場)を新設。
1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所(現在、東京支店に統合)を設置。
1996年6月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。
1997年5月北海道札幌市中央区に札幌営業所(現 札幌支店)を設置。
1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター(現 仙台工場)を新設。
1999年9月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年9月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。
2016年10月
2017年9月		ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。
マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04890] S100DAAS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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