有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D693
株式会社イチネンホールディングス 事業の内容 (2018年3月期)
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ゴンドー及び昌弘機工株式会社を子会社化いたしました。また、株式会社イチネン前田を吸収合併存続会社、共栄株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、共栄株式会社は解散しております。この結果、当社グループは当社及び子会社20社並びに関連会社1社で構成されることとなりました。
また、当連結会計年度より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業系統図は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
報告セグメント名称 | 報告セグメントの内容 | 主な関係会社 |
自動車リース関連事業 | 自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務 | ㈱イチネン ㈱イチネンTDリース 野村オートリース㈱ イチネンBPプラネット㈱ ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED |
ケミカル事業 | ケミカル製品(自動車用、機械・設備用、工業用等)の製造及び販売 | ㈱イチネンケミカルズ 上海強生大鳳国際貿易有限公司 |
パーキング事業 | 来客用駐車場及びコイン駐車場の運営 | ㈱イチネンパーキング |
機械工具販売事業 | 機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、DIY用品等の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売 | ㈱イチネン前田 ㈱イチネンTASCO TASCO(THAILAND)CO.,LTD. ㈱イチネンミツトモ ㈱ゴンドー 昌弘機工㈱ ㈱イチネンネット ㈱イチネンロジスティクス |
合成樹脂事業 | 合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売 | ㈱イチネンジコー ㈱イチネンジコーテック ㈱イチネンジコーポリマー |
また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。
事業の内容 | 主な関係会社 | |
その他 | 農産物の生産販売 不動産の賃貸及び管理 | ㈱イチネン農園 ㈱イチネンファシリティーズ |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業系統図は次のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04904] S100D693)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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