有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D3TU
株式会社NTTデータグループ 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,343,772 | 1,511,812 | 1,614,897 | 1,732,473 | 2,117,167 |
経常利益 | (百万円) | 62,153 | 77,909 | 98,158 | 112,993 | 121,563 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 23,287 | 32,144 | 63,373 | 65,686 | 58,173 |
包括利益 | (百万円) | 54,612 | 107,151 | △12,676 | 78,997 | 57,441 |
純資産 | (百万円) | 709,818 | 806,205 | 773,670 | 833,715 | 868,863 |
総資産 | (百万円) | 1,689,940 | 1,822,837 | 1,860,319 | 2,238,941 | 2,234,277 |
1株当たり純資産 | (円) | 2,412.92 | 2,757.55 | 2,641.39 | 571.94 | 594.55 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 83.02 | 114.60 | 225.93 | 46.84 | 41.48 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 40.1 | 42.4 | 39.8 | 35.8 | 37.3 |
自己資本利益率 | (%) | 3.5 | 4.4 | 8.4 | 8.5 | 7.1 |
株価収益率 | (倍) | 48.4 | 45.6 | 25.0 | 22.5 | 27.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 234,524 | 183,880 | 232,751 | 238,552 | 232,282 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △189,687 | △157,137 | △188,730 | △428,354 | △208,030 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,345 | 17,296 | △58,179 | 222,076 | △88,896 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 207,213 | 250,843 | 233,553 | 260,038 | 190,070 |
従業員数 | (人) | 75,020 | 76,642 | 80,526 | 111,664 | 118,006 |
〔ほか、平均臨時従業員数〕 | 〔3,777〕 | 〔3,706〕 | 〔3,464〕 | 〔2,994〕 | 〔3,014〕 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し算定しています。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 当連結会計年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。
5 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04911] S100D3TU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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