株式会社ＮＴＴデータグループ 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら2つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は14,569百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

「生産技術の革新」
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション(注1)や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。



・企業のデジタルトランスフォーメーション実現のための課題である既存のIT資産の最適化・軽量化のため、デジタル化戦略の策定と既存IT活用のアセスメントを行う「デジタルコンサルティング」、基盤システムをクラウドに移行してコスト削減する「Lift&Shift」、多様なユーザーがあらゆるデータを安全に活用できるようにする「データ民主化」の3点について推進しました。これらを含む、デジタルやレガシーデジタルインテグレーションの技術的なケイパビリティを高めるため、2017年10月にレッドハット㈱、EMCジャパン㈱と連携し、既存IT資産のデジタル化を推進する基盤を一般企業に向けて提供開始するとともに、2017年11月にはPivotalジャパン㈱と、ビジネスパートナー契約を締結しました。

「最先端技術の活用」
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術(ブロックチェーン等)の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の4軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight(注2)として策定・公開する取り組みを行っています。


・海外グループ会社のCTOと連携し、AI等のブレイクスルーの期待が高まっている技術と、それらの技術がもたらす社会発展の方向性に着目し、NTT DATA Technology Foresight 2018を策定・公開しました。今回で7回目となる本取り組みは、認知度も向上しており、お客様のイノベーション創出に繋げる活動として、海外含めて講演会や個別説明会を2017年の1年間で333回実施しました。また、2017年の「技術トレンド」の一つである「人工頭脳の浸透」の実現例として、㈱NTTファシリティーズと共に業界初となる超高層建物の振動制御にAIを活用する新しいアクティブ制振技術(注3)を2017年8月に開発しました。これは、最適な振動制御を学習したAIが、地震のエネルギーを吸収することで建物の揺れを抑える装置(ダンパー)を、地震の揺れに応じて制御する技術であり、従来技術に比べ長周期地震動による超高層建物の揺れを50%以上低減することができます。




(注1)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム(レガシーシステム)では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築(刷新)することです。
(注2)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
(注3)アクティブ制振技術
外部からのエネルギーを用いて、揺れの抑制に必要な制御力を建物に与える振動制御方法です。センサにより計測したデータに基づいて制御力を決定し、ダンパーを能動的に動かして建物の揺れを制御します。






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