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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D3TU

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTデータグループ 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社は、日本電信電話㈱(NTT)を親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社303社及び関連会社31社(2018年3月31日時点))は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(公共・社会基盤)
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
㈱NTTデータ・アイ㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西
他 15社


(金融)
当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱
㈱NTTデータ・フィナンシャルコアエヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアエヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱㈱エックスネット
日本電子計算㈱他14社



(法人・ソリューション)
当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
㈱NTTデータSMS㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS
㈱NTTデータMSE㈱JSOL
㈱エヌジェーケー㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ
㈱NTTデータSBC㈱NTTデータMHIシステムズ
他 18社


(北米)
当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
NTT DATA, Inc.NTT Data International L.L.C.
NTT DATA Enterprise Services Holding, Inc.NTT DATA Consulting, Inc.
NTT DATA Services International Holdings B.V.NTT DATA Services Holdings Corporation
NTT DATA Services, LLC他 73社



(EMEA・中南米)
当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
NTT DATA EMEA LTD.EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.
itelligence AGNTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG
他 107社


(その他)
当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱
NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.恩梯梯数据(中国)投資有限公司
他 36社


以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりです。



(注)複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04911] S100D3TU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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