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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DB1T

有価証券報告書抜粋 福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


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当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は696百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1)建築CAD事業
建材・設備と住まいの3Dシミュレーションサイト「3Dカタログ.com」については、2020年に義務化される省エネ基準に適合した、住宅の省エネ性能判定サービス「省エネ判定」を2017年4月より開始いたしました。さらに、一般消費者や施主など、より多くの方々が手軽に「3D」で住まいの検討ができるスマートフォン・タブレット対応版を2017年7月より公開いたしました。
建築設計事務所、工務店向け3次元建築CADシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、省エネ計算に必要な断熱仕様・性能の「3Dカタログ.com」連携、耐震シミュレーションソフトwallstat連携、施主向け省エネ提案を支援する「ARCHITREND ZERO Ver.4 省エネナビ」を、2017年7月にリリースいたしました。また、「3Dカタログ.com」からZEH申請に有利なサッシメーカー試験値を連携し、2017年12月にマイナーバージョンアップいたしました。
BIM建築設計システム「GLOOBE」については、大手・中小のゼネコン・設計事務所向けに、デザイン比較検討、4Dシミュレーション、VRやレンダリングのプレゼン機能強化を行い、3次元設計のメリットを訴求する「GLOOBE
2018」を2017年9月にバージョンアップいたしました。
以上の結果、建築CAD事業に係る研究開発費は、399百万円となっております。
(2)測量土木CAD事業
①測量CADソフトウエア
強力な64bitアプリケーションへとリニューアルした測量CADシステム「TREND-ONE」については、土地家屋調査士業向けのプログラムの追加を行うと共に、デジタル図面から建物形状入力をアシストする「区分建物アシスト」新オプションを搭載した「TREND-ONE Ver1.1」を、2017年5月にリリースしました。外業で利用する現場端末システム「TREND-FIELD」については、益々拡がることが予想される衛星測位システムGNSSの利活用範囲を拡げるべく、逆打ち観測、任意点計測において、GNSS機器での観測に対応すると共に、GNSSとTS(Total Station)を同時に接続し、状況に応じて自動的に切り替えを行うハイブリッド観測機能を搭載し、2017年8月にバージョンアップいたしました。
②土木CADソフトウエア
3D点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」が2年目を迎え、新たに対象となった舗装工及び浚渫工における出来形管理にいち早く対応し、2017年8月に「TREND-POINT Ver5」をリリースしました。
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、i-Constructionにおいて必要となる発注データに基づいた設計データ作成機能を新たに搭載すると共に、「TREND-POINT」と連携し、点群と3Dモデルの新たな利活用を提案する「TREND-CORE Ver4」を2017年8月にリリースしました。同時に、「TREND-CORE」で作成した3次元モデルデータを利用し、HTC Vive(バイブ)のヘッドマウントディスプレイを装着することにより、圧倒的な没入感でまるで工事現場に立っているかのようなバーチャルリアリティ体験を実現する「TREND-CORE VR Ver1」をリリースしました。
土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「i-Construction」の推進に寄与すべく、設計データ作成の強化及び「TREND-POINT」との連携を強化し、作業時間の削減を図ると共に、2017年度電子納品要領改訂対応を行い、「EX-TREND武蔵 Ver18」として2018年1月にバージョンアップしております。
以上の結果、測量土木CAD事業に係る研究開発費は297百万円となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04933] S100DB1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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