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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBXG

有価証券報告書抜粋 株式会社ハリマビステム 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
代表取締役
鴻 義 久1949年12月10日生
1972年4月㈱竹中土木入社
1978年4月当社入社
1978年5月当社常務取締役
1984年5月当社専務取締役
1989年5月当社取締役副社長
1992年6月当社代表取締役社長(現任)
1999年7月当社営業開発本部本部長
2000年10月㈱大和コミュニティーシステム代表取締役社長
2003年6月当社営業本部本部長
(注)334,000
取締役
常務執行
役員
営業本部
本部長
鈴 木 久 美1956年5月14日生
1979年4月三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行
2008年6月同行執行役員リテール企画部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員リテール信託業務企画部長
2010年6月エム・ユー・トラスト・アップルプランニング㈱代表取締役副社長
2011年6月当社取締役常務執行役員営業本部本部長(現任)
(注)32,400
取締役
常務執行
役員
熊 谷 正 弘1960年11月1日生
1984年4月当社入社
1998年2月当社千葉支店長
2007年6月当社取締役執行役員千葉支店長
2012年4月当社取締役常務執行役員技術統括本部本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員海外事業部担当兼千葉支店長
2016年10月当社取締役常務執行役員、協栄ビル管理㈱代表取締役副社長
2017年11月当社取締役常務執行役員、㈱クリーンメイト代表取締役社長(現任)
(注)3200
取締役
執行役員
神奈川本部
本部長
山 口 勝 一1957年11月16日生
1981年4月㈱横浜銀行入行
2006年4月同行たまプラーザ支店長
2008年6月当社取締役執行役員営業本部副本部長
2014年10月㈱クリーンメイト代表取締役社長
2017年10月当社取締役執行役員神奈川本部本部長(現任)
(注)3200
取締役
執行役員
営業本部
副本部長
松 谷 浩 幸1964年12月16日生
1987年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2013年4月㈱みずほ銀行成増支店長
2015年6月当社取締役執行役員
2017年10月当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任)
(注)3
取締役布 施 明 正1963年6月3日生
1995年4月東京地方検察庁検事
2001年4月弁護士登録
2012年4月布施明正法律事務所所長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役本 橋 孝1957年2月27日生
1979年4月当社入社
2011年4月当社監査室長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)43,600
監査役朝 日 寛 明1949年5月22日生
1973年4月㈱横浜銀行入行
1999年6月同行武蔵小杉支店長
2003年4月㈱だいこう証券ビジネス財務部長
2006年7月横浜銀行企業年金基金常務理事
2010年6月当社監査役(現任)
2010年7月㈱サンオータス監査役
(注)4
監査役小 石 良 治1948年8月15日生
1967年4月神奈川県警察入庁
2007年6月神奈川県警察本部地域部長
2008年10月三井不動産㈱参事
2015年6月当社監査役(現任)
(注)4


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役佐 藤 爲 昭1955年7月23日生
1986年3月公認会計士登録
2004年4月㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役
2012年6月㈱パソナグループ財務経理部担当部長
2015年6月当社監査役(現任)
(注)4
40,400

(注) 1 取締役布施明正は、社外取締役であります。
2 監査役朝日寛明、小石良治及び佐藤爲昭は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04944] S100DBXG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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