有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNHC
オリジナル設計株式会社 沿革 (2017年12月期)
年月 | 事項 |
1962年1月 | 東京都千代田区神田猿楽町1丁目1番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立 |
1963年3月 | 本社を東京都千代田区西神田に移転 |
1964年8月 | 建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録 |
1964年10月 | 新潟県新潟市に新潟事務所を設置 |
1968年1月 | 本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転 |
1968年6月 | 福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置 |
1971年7月 | 大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置 |
1973年4月 | コンピュータ自動設計システム完成、運用開始 |
1973年12月 | 北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置 |
1974年11月 | 秋田県秋田市に秋田事務所を設置 |
1984年3月 | 管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始 |
1988年1月 | 商号をオリジナル設計株式会社に変更 |
1988年4月 | 神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年4月横浜市港北区に移転) |
1988年6月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置 |
1989年4月 | 栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置 |
1989年6月 | 都市施設情報管理システム(MONJU)を完成、運用開始 |
1990年1月 | 石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置 |
1990年4月 | 長野県松本市に長野事務所を設置 |
1990年9月 | 静岡県静岡市に静岡事務所を設置 |
1990年11月 | 岩手県盛岡市に岩手事務所を設置 |
1991年4月 | 茨城県水戸市に茨城事務所を設置 |
1993年1月 | 愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置 |
1994年7月 | 富山県富山市に富山事務所を設置 |
1995年11月 | 本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転 |
1996年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年12月 | 栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置 |
1998年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2000年4月 | 青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置 |
2000年4月 | 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立 |
2000年12月 | 本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店、東京支社、中部支社北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ISO9001認証取得拡大 |
2001年12月 | 本社、全支社ISO9001認証取得拡大 |
2002年10月 | 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転 |
2006年2月 | 西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転 |
2007年7月 | 北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転 |
2009年4月 | プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号) |
2010年1月 | 株式会社カンザイを吸収合併 |
2010年5月 | 本社・東京支社・情報技術部(現水インフラ本部)を東京都渋谷区元代々木町に移転 |
2012年7月 | 本社及び情報技術部(現水インフラ本部)でISO14001を認証取得 |
2015年1月 | アセットマネジメント本部(現水インフラ本部)でISO27001認証取得 |
2017年12月 | 西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04955] S100CNHC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。