有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D1QH
株式会社市進ホールディングス 連結経営指標等 (2018年2月期)
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 2014年2月 | 2015年2月 | 2016年2月 | 2017年2月 | 2018年2月 | |
売上高 | (千円) | 17,858,804 | 16,771,921 | 16,321,283 | 15,956,480 | 15,672,005 |
経常利益 | (千円) | 84,177 | 282,717 | 623,799 | 489,053 | 271,467 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △737,606 | △1,053,370 | 242,928 | 234,155 | 269,626 |
包括利益 | (千円) | △730,436 | △1,054,324 | 227,810 | 468,870 | △24,536 |
純資産額 | (千円) | 2,818,990 | 1,670,926 | 1,730,239 | 2,095,961 | 1,732,798 |
総資産額 | (千円) | 12,541,939 | 11,628,623 | 10,586,015 | 10,884,556 | 11,615,166 |
1株当たり純資産額 | (円) | 306.87 | 159.19 | 167.33 | 199.91 | 174.83 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △81.68 | △105.61 | 23.52 | 22.43 | 26.59 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | 23.29 | 22.32 | - |
自己資本比率 | (%) | 22.1 | 14.1 | 16.3 | 19.3 | 14.9 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 14.1 | 11.2 | 14.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 12.2 | 20.6 | 14.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 290,311 | 1,109,289 | 898,448 | 1,032,617 | 839,874 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △152,005 | △424,574 | △170,349 | △675,045 | 413,201 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,716 | △617,660 | △884,983 | △178,308 | 823,919 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 821,596 | 888,652 | 744,761 | 923,119 | 3,000,511 |
従業員数 | (人) | 927 | 811 | 785 | 722 | 734 |
(外、平均臨時雇用者数) | (人) | (4,917) | (4,609) | (4,164) | (3,760) | (3,844) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第40期並びに第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第44期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第40期並びに第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4.第41期において、希望退職制度を実施しました。これにより従業員数が減少しております。
5.第43期において、連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業を、吸収分割により、株式会社学研スタディエとの共同出資により設立した株式会社SIGN-1へ譲渡しました。これにより従業員数が減少しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04958] S100D1QH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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