株式会社サニックス 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 社会・制度の変化に関するリスク
当社グループにおける太陽光発電事業について、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の施策により、太陽光発電は今後も普及していくことが見込まれますが、当該法律の改廃や買取り価格の引下げ等により大きく事業環境が変化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動
当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光モジュールや架台等の原価に占める割合が大きく、仕入先は価格優位性のある中国メーカーであるため、仕入れにおいて為替相場の変動による影響を受けます。従って、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害
当社グループの工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制
当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に基づいて展開しており、また労働、環境その他事業の遂行に関連する各種法令に則り活動をしております。これら法規制に抵触、または新たな規制や改廃等があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資源循環型発電システム
当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチック類を燃料化し苫小牧発電所の熱源としておりますが、プラスチック燃料の品質を維持することが同発電所の安定操業につながります。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であるため、品質・性状のバラツキにより安定操業に影響がある場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 電力の需給動向
当社グループにおける売電事業は、原子力発電所再稼働の進捗動向や電力需給などで変動する市場取引の状況等により、苫小牧発電所の売電単価や、電力調達において調達単価が変動することがあります。これら売電単価や調達単価が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には相当に配慮し事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計について
将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年3月期まで2期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、2016年4月に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」において策定した①事業部門間のバランスの取れた経営資源の再配分、②徹底的な合理化による経営基盤の強化、③ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。
その結果、前連結会計年度から2期連続して営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。また、中期経営計画の実行により着実に収益力が回復し、必要な運転資金を十分に確保した上で短期借入金の返済も行っております。これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。