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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG3M

有価証券報告書抜粋 株式会社エイジス 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
齋 藤 昭 生1967年10月25日
1994年1月ジョセフ ジェイ マスコリーノ アンド アソシエイツ インコーポレーション入社
1995年2月当社入社
1996年6月当社取締役
2001年6月当社常務取締役
2003年7月当社専務取締役
2004年4月当社代表取締役専務
2006年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)31,413
常務取締役営業本部長兼営業推進室長兼ASSEMBLY事業部長髙 橋 一 人1965年8月6日
1987年4月当社入社
2002年10月当社執行役員
2003年6月当社取締役
2005年4月当社営業本部長(現任)
2009年4月当社常務取締役(現任)
2018年4月当社営業推進室長兼ASSEMBLY事業部長(現任)
(注)34
常務取締役海外事業本部長兼中国RS事業推進室長兼東アジア統括部長竹之下 正 夫1957年5月11日
1981年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1999年12月当社入社
2002年10月当社執行役員
2003年6月当社取締役
2014年10月当社海外事業本部長(現任)
2017年6月当社常務取締役(現任)
2018年6月当社中国RS事業推進室長兼東アジア統括部長(現任)
(注)33
取締役管理本部長山 根 洋 行1964年9月14日
1989年4月株式会社富士銀行入行
2003年5月当社入社
2006年4月当社執行役員
2007年6月当社取締役(現任)
2010年4月当社管理本部長(現任)
(注)35
取締役DO統括本部長福 田 久 也1974年4月1日
1996年4月関東電子株式会社入社
2001年10月株式会社ニップス入社
2003年10月エイジス九州株式会社へ転籍
当社へ出向
2008年4月当社へ転籍
2012年6月当社取締役(現任)
2015年4月当社DO統括本部長(現任)
(注)310
取締役-森 和 弘1941年6月5日
1964年4月松下電器産業株式会社入社
1995年6月同社取締役
1996年6月松下電子工業株式会社代表取締役社長
1999年6月松下電器産業株式会社代表取締役常務
2001年10月有限会社森総研代表取締役(現任)
2008年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役-鈴 木 政 士1957年9月9日
1980年4月キリンビール株式会社入社
2007年3月キリンビバレッジ株式会社経理部長
2009年3月同社取締役経営企画部長
2012年3月キリンホールディングス株式会社取締役CFO
2013年1月キリン株式会社取締役
2014年3月キリンホールディングス株式会社常勤監査役
2014年3月キリン株式会社監査役
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役-増 子 泰 由1953年11月4日
1976年4月株式会社千葉銀行入行
2003年6月同行稲毛支店長
2005年6月同行監査部長
2010年6月当社常勤監査役(現任)
(注)44
常勤監査役-鎌 田 陽 一1953年9月20日
1978年5月当社入社
1996年6月当社常勤監査役
2000年7月当社常務取締役
2014年6月株式会社プリズム・ジャパン代表取締役社長
2016年4月エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社取締役副社長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役-船 橋 茂 紀1965年5月27日
1993年4月弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
2000年1月ノイエスト総合法律事務所代表弁護士(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)5-
1,441




(注) 1 取締役森和弘及び鈴木政士は、社外取締役であります。
2 常勤監査役増子泰由及び監査役船橋茂紀は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04975] S100DG3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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