株式会社フォーカスシステムズ 事業の内容 (2018年3月期)

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ(当社)と関連会社1社により構成されております。
グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

①公共関連事業

当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。
当社は、1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中させることにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。

②民間関連事業

当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に係るコンサルティングを行っております。
当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御・工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。
当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、1997年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。

③セキュリティ機器関連事業

当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係るソフトウェア等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。
当社は、1999年に情報セキュリティ事業を開始し、これまでC4暗号ソフトウェアの製品開発及び販売実績を重ねてまいりました。2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、情報セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、優位性を確保すべく、国内外において広くセキュリティ製品の発掘と選定を重ねてまいりました。現在では、当社の製品・サービスが中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。


当企業グループを図示しますと次のとおりであります。