株式会社キタック 事業等のリスク (2018年10月期)

当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)国および地方自治体への高い受注依存

当社は、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80%以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の3月に集中する傾向にあります。この影響で、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。