株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業展開、経営成績等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

A.総合エンターテインメント事業について
(ライブ・エンターテインメント部門)
ア 興行場法などの規制に関する影響について
当社グループのキースタが運営するライブ・エンターテインメント部門における施設運営は「興行場法に関する法
律」及びその他政令、省令などの関連法令による規制を受けております。その内容は、興行場の営業者は、運営施設を
各都道府県条例で定める構造設備基準及び、衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気
、照明、防湿及び清潔、その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長の許可
が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法
令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。

イ 出店政策について
当社グループは、ライブ・イベント施設として、現在新宿アルタに「KeyStudio」を運営しております。規
模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベント
などの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更による賃借期間期限前の解約などにより、業績が好調であっても閉店
を余儀なくされることがあります。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のう
ち全部または一部が回収できなくなるリスクがあります。

ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象としたライブ・イベント施設を運営しておりますが、顧客層の広がりから国内の
景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税
率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、また、地震などの自然災害など
の影響を受けやすい傾向にあり、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各段階によって構成されております。企画を立案し関係
者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にライブ・イ
ベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があったり、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。
このように当初の基本計画の内容変更などにより、予算金額に変動が生じる場合があります。また、イベント主催者
側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベントの受注分がなくなることもあり、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。

オ ライブ・イベント実施期間及び売上時期の変更について
当社グループが運営するライブ・イベント施設の利用は、主催者である企業などの新商品の発表、また、その販売促
進を目的としたものも多く、ライブ・イベント主催者の商品によっては、許認可を要するものがあるため、その許認可
の下りるタイミングにより開始の時期がずれ込むこともあります。また、ライブ・イベント主催者の商品開発の遅れや
、生産体制の遅れで開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあり、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

カ 出店地域での大規模災害の発生ついて
首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。
当社グループではBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の
訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える
災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でなかった場
合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性がありま
す。


(テレビ番組制作部門)
ア テレビ広告収入への依存による影響について
当社グループのキープロが運営するテレビ番組制作部門の収入源は、主に地上波放送事業及びBS放送事業を展開す
る在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成
されておりますが、広告の出稿量は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

イ メディアの多様化による影響について
テレビ放送事業において近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケ
ーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新た
な携帯型高機能端末の普及も始まり、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大
しております。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレ
ビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 放送法などの規制に関する影響について
当社グループが運営するテレビ番組制作部門は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キ
ー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー
局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要でありま
す。当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があ
り、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の
制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。


B.不動産事業について
ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク
当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建
分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右
されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

イ 税制改正による個人消費への影響について
当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マイ
ンドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 引渡し時期の遅延による業績変動のリスク
不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。建築も含む
案件次第によっては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な
遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ 転貸収入債権の貸倒リスク
保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信
管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の売上動向によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があり
、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


C.商業施設建築事業について
ア 競争激化のリスク
商業施設建築事業のうち商業施設向けの設計・施工については、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装
工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、こ
れにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、当社グ
ループの工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 売上債権の貸倒リスク
パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業によ
り、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチ
ンコホールの内外装工事は受注額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況
も見受けられます。当社グループでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進してお
りますが、顧客先の業績動向によっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。

ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク
当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えて
おりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品及び原材
料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転換が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。


D.新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性
の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい
ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築す
るよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。


E.その他のリスク
ア 長期金利変動リスク
当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第
ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。

イ 人材の育成及び確保について
当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を
共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのため
、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の
見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ
て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

ウ 少子化問題について
当社グループが運営するライブ・イベント施設は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、
商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このた
め当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け
入れられるサービスの研究に、積極的に取り組んでおります。