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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLXT

有価証券報告書抜粋 株式会社CAC Holdings 関係会社の状況 (2017年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業
の内容
当社の議決権
の所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)

株式会社シーエーシー
(注)6、7
東京都中央区百万円
400
システム構築サービス
システム運用管理サービス
BPO/
BTO
サービス
100.0当社から間接業務を受託
当社に間接業務を委託
当社から事務所の賃貸
役員の兼任
株式会社CACクロア
(注)8
東京都中央区百万円
90
BPO/
BTO
サービス
100.0当社から事務所の賃貸
役員の兼任及び派遣


株式会社アークシステム
東京都中央区百万円
150
システム運用
管理サービス
100.0当社から事務所の賃貸
役員の派遣
株式会社
シーエーシーナレッジ
東京都中央区百万円
50
システム構築
サービス
システム運用
管理サービス
51.0役員の派遣
株式会社CACオルビス大阪市西区百万円
30
システム構築
サービス
システム運用
管理サービス
90.0役員の兼任及び派遣
株式会社CACマルハニチロ
システムズ
東京都中央区百万円
100
システム運用
管理サービス
60.0役員の派遣
株式会社きざしカンパニー東京都中央区百万円
111
システム構築
サービス
78.2
当社から事務所の賃貸
役員の兼任及び派遣
CAC AMERICA CORPORATION米国
ニューヨーク州
百万米ドル
0.30
システム構築
サービス
システム運用
管理サービス
100.0役員の兼任
CAC EUROPE LIMITED
(注)2、3
英国
ロンドン市
百万英ポンド
0.22
システム構築
サービス
100.0
(0.9)
役員の兼任
希亜思(上海)信息技術
有限公司
(注)2
中国
上海市
百万米ドル
2.10
システム構築
サービス
82.5
[17.5]
当社から事務所の賃貸
当社から資金貸付
銀行借入金の連帯保証
役員の兼任
CAC India Private Limited
(注)2、4
インド
ムンバイ市
百万印ルピー
30.00
BPO/
BTO
サービス
100.0
(0.3)
役員の兼任
Accel Frontline Limited
(注)6
インド
チェンナイ市
百万印ルピー
297
システム構築
サービス
システム運用
管理サービス
60.0当社から資金貸付
銀行借入金の連帯保証
役員の兼任
その他9社
(持分法適用関連会社)
シーイーエヌ
ソリューションズ株式会社
東京都港区百万円
100
システム構築
サービス
20.0


(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.CAC EUROPE LIMITED の間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。
4.CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。
5. 当社は、2017年12月13日にSierra Solutions Pte. Ltd.の株式全てを譲渡したため、連結子会社から除外しております。
6.株式会社シーエーシー及びAccel Frontline Limitedは、特定子会社であります。
7.株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高20,917百万円
(2) 経常利益1,088百万円
(3) 当期純利益690百万円
(4) 純資産額3,606百万円
(5) 総資産額10,325百万円


8.株式会社CACクロアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高11,208百万円
(2) 経常利益415百万円
(3) 当期純利益172百万円
(4) 純資産額2,588百万円
(5) 総資産額4,320百万円



事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05036] S100CLXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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