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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DZUR

有価証券報告書抜粋 株式会社京進 沿革 (2018年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1975年6月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-4に「京都進学教室」を創設
1981年4月法人化し、株式会社京都進学教室を設立
1982年4月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町7-10に東山本校ビルを建築、移転
1985年3月滋賀県に進出し、他府県への進出開始
1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
1989年2月京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始
1990年1月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
3月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991年3月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
1997年1月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
1998年4月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
5月難関大学現役合格のためのコース「トップΣ(現TOPΣ)」を開設
1999年8月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1に本社ビルを建築、移転
10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
2002年3月経営改善のため、経営品質向上プログラムを導入
2004年3月経営手法としてアメーバ経営を導入
4月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
10月インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始
2005年11月小学入試専門「京進ぷれわん」を開設
2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立
11月京進広州校を開校
2007年3月京進これから研究所を開設
2008年3月自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始
2009年3月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
5月インターネットを用いた映像配信授業「京進e予備校」の提供を開始
2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
2011年1月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
3月保育事業部を設置し、保育事業を開始
9月保育園運営子会社として株式会社HOPPA(連結子会社)を京都市下京区に設立
11月第1号保育園「HOPPAからすま京都ホテル」を開園
Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
2012年6月京進スクール・ワン NYハリソン教室を開校
8月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
9月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
2013年4月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行
2014年4月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
8月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
11月KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
2015年1月京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校
中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始
4月華聯学院京都校の事業を譲受
2016年4月有限会社たまプラーザベビールーム(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2016年6月神戸日本語学院の事業を譲受
12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ(現 HOPPA三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2017年4月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受
2017年6月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S100DZUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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