株式会社東計電算 役員の状況 (2017年12月期)

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
会長 (代表取締役)		甲田 博康	1935年3月25日生	1958年4月 ㈱播磨造船所(現、㈱IHI)入社 1965年1月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1967年2月 ㈱横浜計算センター入社 1968年11月 公認会計士登録・甲田会計事務所開設 1970年4月 当社設立、常務取締役就任 1980年3月 当社代表取締役就任(現任) 当社社長就任 1980年4月 ㈱森パール監査役就任 1985年4月 イースタンリース㈱設立同社代表取締役社長就任 1995年7月 ㈱イースタンホール設立同社取締役就任 2006年4月 当社社長執行役員就任 2008年2月 イースタンリース㈱代表取締役会長就任 2008年3月 2011年4月 当社会長就任(現任) イースタンリース㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)6	1
社長執行役員 (代表取締役)		甲田 英毅	1966年5月26日生	1993年5月 イースタンリース㈱監査役就任 1994年9月 当社入社 1999年4月 当社経理部経理課長就任 2000年11月 ㈱アップワード代表取締役就任(現任) 2003年4月 当社経理部長就任 2005年3月 当社取締役就任(管理部門担当) 2006年4月 当社常務執行役員就任 2007年12月 大連東計軟件有限公司董事長就任(現任) 2008年3月 2011年10月 2012年3月 当社専務執行役員就任 当社副社長執行役員就任 当社代表取締役就任(現任) 当社社長執行役員就任(現任)	(注)6	12
専務執行役員 (取締役)	製造システム営業部、金融システム営業部、住宅・建設システム営業部、ビジネスプロセスマネジメント営業部、ビル管理システム営業部担当	古閑 祐二	1960年2月1日生	1981年6月 当社入社 2003年4月 当社製造システム営業部長就任 2005年4月 当社執行役員就任 2007年4月 当社常務執行役員就任 2007年12月 大連東計軟件有限公司董事就任(現任) 2008年2月 イースタンリース㈱取締役就任(現任) 2008年3月 2012年3月 2013年12月 2017年3月 当社取締役就任(現任) 当社執行役員就任 当社常務執行役員就任 当社専務執行役員就任(現任)	(注)6	4

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役員 (取締役)	流通システム営業部、制御システム部、住宅・環境システム営業部担当	山口 賢治	1957年1月6日生	1977年4月 当社入社 2010年4月 当社ロジスティクスシステム部長就任 2010年10月 2017年3月 当社執行役員就任(現任) 当社取締役就任(現任)	(注)6	11
取締役		大野 光政	1952年6月18日生	1975年4月 住友商事㈱入社 2000年4月 東京濾器㈱入社 2000年6月 東京濾器㈱取締役副社長就任 2004年3月 当社社外取締役就任(現任) 2004年4月 東京濾器㈱代表取締役社長就任(現任) 2008年3月 日本ハイドリック工業㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)6	-
取締役		川村 祐一	1953年1月26日生	1977年4月 日本住宅公団(現、独立行政法人都市再生機構)入社 2005年7月 独立行政法人都市再生機構東日本支社住まいサポート業務部長就任 2006年6月 同機構本社経営企画担当部長就任 2008年6月 同機構本社業務第一部長就任 2009年6月 同機構募集販売本部長就任 2011年7月 同機構首都圏ニュータウン本部長就任 2012年4月 日本総合住生活㈱常務取締役就任(現任) 2015年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)6	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)		根本 和広	1958年9月2日生	1983年12月 ㈱団地サービス(現、日本総合住生活㈱)入社 2007年6月 同社本社経営企画部情報システム課長就任 2012年7月 同社東京支社城北支店長就任 2014年7月 同社東京支社東京東支店長就任 2016年5月 2017年7月 同社関東支社浦和支店長就任 同社関東支社東埼玉支店長就任 2018年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任) イースタンリース㈱監査役就任(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)		清水 勇男	1935年3月30日生	1964年4月 札幌地方検察庁検事 1987年4月 名古屋地方検察庁公判部長 1992年11月 福島地方検察庁検事正 1993年12月 浦和地方検察庁検事正 1995年9月 公証人就任(蒲田公証役場) 2005年4月 2010年3月 2017年3月 弁護士登録(第一東京弁護士会)吉川総合法律事務所入所(現任) 当社社外監査役就任 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)7	-
取締役 (監査等委員)		三浦 悟	1956年3月27日生	1978年4月 当社入社及び甲田公認会計士事務所入所 1981年4月 公認会計士登録 1990年6月 三浦公認会計士事務所設立(現任) 1991年12月 当社退社及び甲田公認会計士事務所退所 2015年3月 2015年3月 2017年3月 当社監査役就任 当社社外監査役就任 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)7	-
				計		42

(注) 1.社長執行役員 甲田 英毅は、会長 甲田 博康の長男であります。
2.取締役 大野 光政、川村 祐一、根本 和広、清水 勇男、及び三浦 悟の5氏は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 根本 和広氏、委員 清水 勇男氏、委員 三浦 悟氏
なお、根本 和広氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で8名であり、上記の取締役のほか従業員で、総務部長 今西 行雄、ファシリティサービス部長 加藤 正二、ネットワークマネジメント部長 長沼 哲夫、及びロジスティクスシステム部長 平光 伸一であります。
5.2018年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2017年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
磯﨑 奈保子	1966年1月5日生	2004年12月 2006年1月 2008年4月 2008年6月 2016年11月 弁護士登録(東京弁護士会) 東京地方裁判所 鑑定委員就任(現任) 立川簡易裁判所 司法委員就任(現任) 東京家庭裁判所 調停委員就任(現認) 吉川総合法律事務所入所 東京弁護士会 紛争調停委員就任(現任)	-