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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DLHJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイサン 役員の状況 (2018年4月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長三浦 基和1949年10月5日生
1974年4月当社入社
1975年12月当社専務取締役
1982年7月当社代表取締役社長
2015年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)
2
228
代表取締役社長藤田 武敏1968年11月20日生
1993年10月当社入社
2000年6月当社大阪サービスセンター係長
2001年4月当社第一営業企画部課長
2002年4月当社営業企画部部長
2003年2月当社住環境事業部部長
2003年7月当社執行役員住環境事業部部長
2005年10月当社執行役員住環境事業部リーダー
2007年7月当社取締役
2008年3月当社営業本部長
2011年11月当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長
2013年10月当社専務取締役
2014年2月当社施工営業本部長
2015年4月当社代表取締役社長(現任)
2016年6月当社営業本部長
(注)
2
13
常務取締役岡光 正範1949年11月26日生
1972年4月ナショナル住宅建材株式会社
(現パナホーム株式会社)入社
1989年8月東京ナショナル都市住宅株式会社 代表取締役専務
1998年4月神奈川東パナホーム株式会社 代表取締役専務
2001年4月株式会社ナテックス代表取締役専務
2003年5月同社代表取締役社長
2010年1月当社入社
2011年4月当社首都圏ブロック統括部長
2011年7月当社取締役
2011年9月当社首都圏エリア統括部長
2014年6月当社常務取締役(現任)
2016年2月当社施工営業本部長
2016年6月当社施工サービス本部長
(注)
2
5
取締役
(監査等委員)
裵 薫1953年3月30日生
1988年4月大阪弁護士会弁護士登録
1999年7月当社監査役
2007年3月弁護士法人オルビス設立
2015年7月当社取締役(監査等委員会)(現任)
(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
石 光仁1957年9月14日生
1985年8月日本公認会計士協会
公認会計士登録
1989年7月石光仁公認会計士事務所 開設
2000年7月当社監査役
2015年7月当社取締役(監査等委員会)(現任)
(注)
3
2
取締役
(監査等委員)
豊田 孝二1968年2月3日生
1991年4月明治生命保険相互会社
(現 明治安田生命保険相互会社)
入社
1996年10月朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2004年10月弁護士登録
弁護士法人三宅法律事務所 入所
2004年11月
2012年4月
2017年7月
公認会計士登録
アクシア法律会計事務所 開設
当社取締役(監査等委員会)(現任)
(注)
3
-
248

(注)1.監査等委員裵 薫、石 光仁及び豊田 孝二は、社外取締役であります。
2.2018年7月6日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2017年7月7日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位氏 名
執行役員 施工サービス本部 本部長相良 正弘
執行役員 営業本部営業統括部部長浅香 雅次
執行役員 経営企画室室長多留 健二

5.当社は法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員である取締役を除く)の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株数
(千株)
石川 秀久1951年4月19日生 1990年2月 当社入社
1994年2月 当社大分サービスセンター所長
1998年2月 当社ビケレンタルシステム事業部
大阪サービスセンター所長
2002年2月 当社レンタル事業部九州エリア
統括部長
2009年4月 当社施工指導課リーダー
2016年6月 当社施工サービス部チーフ
2017年3月 当社人財開発部チーフ(現任)
-株


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05070] S100DLHJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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