ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 事業等のリスク (2017年12月期)

以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) GMOインターネットグループとの関係について
① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け
当社グループは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下「GMOインターネットグループ」)に属しており、同社は、2017年12月末日現在、当社議決権の9.45%を直接的に、46.29%を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業並びにインキュベーション事業を行っております。当社グループは、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従いまして、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② GMOインターネットグループとの取引について
当社グループのGMOインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係がございます。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員12名(監査等委員であるものを除く取締役9名、監査等委員である取締役3名)のうちGMOインターネット株式会社の役員を兼ねている者は5名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

氏名	当社における役職	GMOインターネット株式会社における役職
熊谷 正寿	取締役会長(非常勤)	代表取締役会長兼社長 グループ代表
橋口 誠	代表取締役社長	取締役 グループ広告部門統括
堀内 敏明	取締役副社長 グループCTO室長	常務取締役 次世代システム研究室長
安田 昌史	取締役(非常勤)	取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
有澤 克己	取締役(非常勤)	常務取締役 グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当兼グループ人事部長

このとおり、当社役員のうち非常勤の3名は、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業内容について
当社グループは、エージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を展開しており、インターネット広告業界での圧倒的な地位を構築していくことを目指しております。当社グループでは、インターネット利用者の増加が見られることから、当社グループの事業は、順調にその規模を拡大するものと考えております。しかしながら、当社グループの事業におきまして、相対的にエージェンシー事業による収益性が高いことから、国内景気の動向、その他の要因による広告主からの需要等が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 広告市場の業績への影響について
当社グループは、広告枠を提供する媒体について広告主の多様なニーズに対応するため、その取扱数を拡大し、また、広告主のニーズを媒体にフィードバックする等により、媒体開発にも注力しております。一方で、当社が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド(広告詐欺)」に関与した場合、アドフラウドの影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社広告取扱高が減少し、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合他社の動向について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから既存の競合他社が多く存在し、また、市場の拡大に伴い事業会社の新規参入が相次ぐ業界でもあります。この状況下において、当社グループでは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが他社に劣後する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定取引先への依存について
当社グループでは、エージェンシー事業において、ヤフー株式会社及びGoogle, Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結売上高に占めるこの2社の商材の売上高の割合が大きくなっております。また、ヤフー株式会社とは、当社グループのメディア・アドテク事業における媒体枠の提供など、密接な取引関係がございます。
これらの取引先とは、ヤフー株式会社との資本関係の維持等、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業者との事業活動について
当社グループでは、ネット広告事業におけるテクノロジーの革新に対応するため、北米地域の事業者を中心としたアドテク事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理は、インターネット業界において事業活動を展開する当社グループの重要課題と認識しております。しかしながら、当社グループから顧客の重要情報等が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により経営成績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。

(8) システム管理について
当社グループの事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社グループでは制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウェアの欠陥(いわゆるバグを含む)等により、当社グループの事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消減や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令等遵守体制の維持について
当社グループでは、総合的なリスク管理の強化が社会的に要求されていることを受け、当社グループ全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄のグループ内部監査部門や内部通報制度(GMOグループヘルプライン制度)の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保・育成について
当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、各分野における優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であると認識しており、積極的な採用活動を行うと同時に、教育研修等人材育成の充実に注力しておりますが、雇用情勢や労働需給が変化した場合、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 新規事業展開・事業投資について
当社グループは、事業拡大又は育成の手段として、新会社の設立や既存会社への出資、合弁事業の展開等を行うことがあります。これらの投資活動は、社内主要メンバーによる専門的見地を踏まえつつ、収益可能性とリスク分析を検討する会議体における検討を通じ、当該投資行為の可否を決定するけん制機能を有しております。しかしながら、当社を取り巻く経済状況・事業環境の変化により、これら投資行為又は新規事業が計画通りに進捗しない、又は現在の価値と異なる結果を招く可能性があります。
また、投資実行先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12)組織改革について
当社グループでは、今後も再発防止策の実行・維持に向けて取り組みつつ、既存組織の機能見直しを進めると共に、コストの合理化や資産圧縮を進めるなどの施策を講じていく方針です。この進捗状況により、既存の組織や事業・業務の見直しにより、一時的な多額の経費が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。