有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D80F
山田コンサルティンググループ株式会社 事業の内容 (2018年3月期)
当社グループは、当社及び子会社15社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、FP(ファイナンシャルプランナー)の資格取得講座販売及びFP関連研修を中心としたFP関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループ(当社及び主要な連結子会社)の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注)1.上記の他、経営コンサルティング事業子会社5社、不動産コンサルティング事業子会社2社、FP関連事業子会社1社があります。
2.FP関連事業において、相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、2017年4月に相続あんしんサポート㈱を設立いたしました。
3.山田FAS㈱は、2017年7月に山田ビジネスコンサルティング㈱と合併し、消滅いたしました。
4.当社は、2018年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループ(当社及び主要な連結子会社)の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社名 | 取扱サービス・商品 | 主たる事業の内容 |
山田コンサルティンググループ㈱ | ────── | 純粋持株会社 |
山田ビジネスコンサルティング㈱ | 事業再生コンサルティング 事業成長コンサルティング 事業承継コンサルティング M&Aコンサルティング ファイナンシャルアドバイザリー業務 株式報酬コンサルティング・新株予約権評価 バリュエーション業務 | 経営コンサルティング事業 |
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. | 市場調査及びコンサルティング | |
山田不動産コンサルティング㈱ | 不動産売買仲介 不動産賃貸仲介・管理 不動産有効活用 相続税物納サポート | 不動産コンサルティング事業 |
㈱東京ファイナンシャルプランナーズ | FP関連の資格取得講座・研修 企業実務研修 確定拠出年金(DC)研修 | FP関連事業 |
相続あんしんサポート㈱ | 相続手続サポート業務(商品名「相続あんしんサポート」) | |
キャピタルソリューション㈱ | 事業承継ファンドの設立・運営及び投資 | 投資・ファンド事業 |
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 | 事業承継ファンド |
2.FP関連事業において、相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、2017年4月に相続あんしんサポート㈱を設立いたしました。
3.山田FAS㈱は、2017年7月に山田ビジネスコンサルティング㈱と合併し、消滅いたしました。
4.当社は、2018年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05135] S100D80F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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