倉敷紡績株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で104名であります。
当連結会計年度の研究開発費は2,038百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。
当連結会計年度は、繊維製品とIoT技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料(スマートフィット®)の開発を進め、実用化に至るところまできました。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム(L∞PLUS:ループラス)の開発も進み、本生産に至りました。衣料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。
当事業に係る研究開発費は76百万円であります。

(2)化成品事業
住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。
当連結会計年度は、住宅建材分野では、廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材(クラパワーシート®)の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は254百万円であります。

(3)環境メカトロニクス事業
(エレクトロニクス分野)
画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。
当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対応すべく、従来より高い光学解像度を備えつつ処理速度も高速化した新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、路面性状検査装置「路面検査コンパクトユニット(PG-4)」の検査機能の向上に取り組みました。
(エンジニアリング分野)
排ガス並びに廃水の浄化システムやバイオマス発電の発電効率の向上に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上を図るため、技術研究所と共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を行いました。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上を進めています。
(バイオメディカル分野)
遺伝子検査や細胞アッセイのキット並びに試薬に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度は、遺伝子関連では、核酸クロマト技術を用いた遺伝子検査製品の用途拡大を実施し、アプリケーションとして、食品従事者向けの便検査キットの販売を開始しました。また、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムの新機種(QuickGene®-Mini8L)を製品化し販売を開始しました。細胞関連では、iPS細胞の培養技術構築を進めました。
(工作機械分野)
主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の重切削加工に特化した高剛性の横形マシニングセンタなどを開発しました。ソフトウェア分野では、金型製作費見積システムについて、過去の見積り案件の実績データをAI(機械学習)によりフィードバックし、より高精度な見積りを可能にする機能強化を行いました。
当事業に係る研究開発費は112百万円であります。

(4)食品・サービス事業
真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。
当連結会計年度は、健康素材として低糖質、高タンパク質な成形具材に着目し、大型でありながらも復元性が良く、復元時に全体の滑らかさが均一に保たれる成型商品の凍結技術や配合技術を確立いたしました。
当事業に係る研究開発費は76百万円であります。

(5)その他(全社研究開発)
当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、次世代の事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図ってまいります。また、既存事業の周辺領域を開拓し新規事業を創出するために、ロボット産業用の高速高精度カメラ・センサーを主力製品とする「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを主力製品とする「ケミカルエンジニアリング」、再生医療や細胞培養の分野を中心に次世代バイオメディカル市場に対応できる細胞製品群を主力製品とする「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を主力製品とする「高機能複合素材」の4つのプロジェクトを推進しています。
全社研究開発に係る研究開発費は1,518百万円であります。