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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EU9Z

有価証券報告書抜粋 APAMAN株式会社 役員の状況 (2018年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
大村 浩次1965年6月29日生
1998年10月アパマンショップ研究会(任意の研究会)の主要メンバーの一員となる。
1999年10月当社設立代表取締役社長(現任)
2005年9月㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)代表取締役社長(現任)
2005年12月㈱システムソフト取締役会長
2006年4月㈱ASNネットワーク(現商号:Apaman Network㈱)代表取締役社長
2006年7月㈱アパマンショップネットワーク(現商号:Apaman Network㈱)代表取締役会長(現任)
2013年1月㈱システムソフト取締役(現任)
2017年10月Apaman Property㈱取締役会長(現任)
(注)34,985,460
常務取締役川森 敬史1965年11月30日生
2003年10月 当社入社FC事業本部副本部長
2003年12月当社取締役FC事業本部副本部長
2004年7月当社取締役FC事業本部長
2004年10月当社常務取締役(現任)FC事業本部長
2005年12月㈱システムソフト社外監査役
2006年4月㈱ASNネットワーク(現商号:Apaman Network㈱)取締役
2006年7月当社常務取締役システム本部長
㈱アパマンショップネットワーク(現商号:Apaman Network㈱)代表取締役社長(現任)
㈱アパマンショプリーシング(現商号:Apaman Property㈱)取締役リーシング事業本部長
2007年6月㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)常務取締役(現任)首都圏事業本部長
(注)3160,020
取締役高橋 裕次郎1950年4月29日生
1978年8月㈱辰巳法律研究所
1990年4月弁護士登録
1991年12月弁護士法人高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)
2014年12月㈱システムソフト社外取締役(現任)
2016年12月当社社外取締役(現任)
2017年3月AppBank㈱社外監査役(現任)
2017年9月ポーリー・プラス投資法人監督役員(現任)
(注)3
常勤監査役 山﨑 孝昭1953年10月19日生
1976年4月㈱久永洋行入社
1996年2月同社仙台支店営業課長
2001年11月同社東京支店営業次長
2010年7月同社同店副部長兼営業推進部副部長
2018年10月同社退職
2018年12月当社常勤監査役(現任)
(注)5


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役有保 誠1965年12月26日生
1993年6月㈱SFCG入社
2003年11月同社執行役員
2005年8月三光ソフラン㈱(現三光ソフランホールディングス㈱)入社(執行役員経営企画 室長等を経て現在に至る。)
2005年12月当社社外監査役(現任)
2008年8月㈱ハウジング恒産取締役
2015年10月三光ソフラン㈱取締役(現任)
2016年7月PT.Sanko Soflan Indonesia(三光ソフラン インドネシア)取締役(現任)
(注)490
監査役山田 毅志1967年7月29日生
1992年4月安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行
1995年10月公認会計士2次試験合格
1997年6月山田&パートナーズ会計事務所入所
2000年3月公認会計士登録
2000年8月㈱ソニー入社
2001年6月税理士法人タクトコンサルティング入所
2006年6月当社社外監査役(現任)
2007年6月㈱博展社外監査役(現任)
2011年6月㈱タクトコンサルティング取締役(現任)
2011年7月税理士法人タクトコンサルティング代表社員(現任)
2013年10月㈱シーアールイー監査役
2014年10月同社社外監査役
2015年10月同社社外取締役(現任)
(注)4
5,145,570


(注)1.取締役 高橋裕次郎は、社外取締役であります。
2.監査役 有保誠及び山田毅志の両氏は、社外監査役であります。
3.2018年12月21日開催の第19期定時株主総会の終結の時から、1年間
4.2017年12月22日開催の第18期定時株主総会の終結の時から、4年間
5.2018年12月21日開催の第19期定時株主総会の終結の時から、4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05174] S100EU9Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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