有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DIA3
ダイワボウホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 634,687 | 566,194 | 578,506 | 617,811 | 669,596 |
経常利益 | (百万円) | 10,571 | 7,968 | 9,679 | 12,572 | 14,291 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,528 | 4,886 | 5,266 | 7,469 | 10,531 |
包括利益 | (百万円) | 5,639 | 6,886 | 3,193 | 8,125 | 10,969 |
純資産額 | (百万円) | 48,938 | 54,834 | 57,031 | 63,903 | 73,148 |
総資産額 | (百万円) | 255,718 | 235,359 | 245,747 | 259,531 | 286,685 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,579.33 | 2,871.18 | 2,968.07 | 3,308.75 | 3,764.33 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 241.57 | 259.09 | 277.67 | 391.53 | 548.72 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 19.0 | 23.1 | 23.0 | 24.4 | 25.3 |
自己資本利益率 | (%) | 9.8 | 9.5 | 9.5 | 12.5 | 15.5 |
株価収益率 | (倍) | 7.5 | 7.4 | 7.6 | 8.4 | 8.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 931 | 13,264 | 9,477 | 5,007 | 10,046 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,158 | △647 | △2,645 | △1,838 | 713 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △228 | △7,459 | △4,920 | △5,201 | △4,013 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,095 | 14,423 | 16,161 | 14,042 | 20,777 |
従業員数 | (人) | 6,344 | 6,284 | 6,294 | 5,617 | 5,650 |
[外、平均臨時雇用者数] | [1,312] | [1,102] | [800] | [812] | [821] |
2.△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示している。
3.従業員数は、就業人員数を表示している。
4.1株当たり純資産額は自己株式数控除後の期末発行済株式数に基づき、1株当たり当期純利益金額は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、それぞれ算出している。なお、第103期から第106期の1株当たり純資産額の算定上、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75498口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また第103期から第107期の1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度においては、従業員持株ESOP信託は終了しているため、信託口が所有している当社株式はない。
5.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
6.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00529] S100DIA3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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