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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DD37

有価証券報告書抜粋 シキボウ株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1892年8月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
1893年3月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
1920年4月本社を大阪市北区玉江町2丁目3番地に移転
1929年1月東京出張所を開設(現・東京支社)
1941年6月明治紡績合資会社を合併
1944年3月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町4丁目34番地に移転
1949年5月東京証券取引所、大阪証券取引所(現・東京証券取引所)、名古屋証券取引所に上場
1953年2月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
1959年10月敷島重布株式会社を設立
1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
1965年11月本社を大阪市東区備後町3丁目35番地に移転
1967年1月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
1972年6月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)
1980年9月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)
1988年11月タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)
1989年2月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目2番6号)
11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
1990年2月株式会社シナトクを買収、同年7月シキボウ電子株式会社に商号変更
6月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
11月小田陶器株式会社を買収
1991年2月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター(貸与設備)を開設
12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年1月中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年8月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年4月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立
5月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合(現・連結子会社)
1999年2月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
3月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)
2000年4月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
12月イオンモール高知ショッピングセンター(貸与設備)を開設
2002年4月商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
2005年9月中国江蘇省に敷島工業織物(無錫)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年2月中国上海市に敷紡貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
1944年3月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年2月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合(現・連結子会社)
2011年3月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)
2011年10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)
1893年1月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ.ピー.ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)
1893年3月シキボウ電子株式会社を解散(2015年3月清算結了)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00530] S100DD37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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